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1. 大田区議会 2003-09-25
   平成１５年　第３回　定例会－09月25日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成１５年　第３回　定例会－09月25日-01号平成１５年　第３回　定例会 平成15年第３回定例会　大田区議会会議録　第10号 ９月２５日（木曜日） 　出席議員（５０名） 　 １ 番　永井敬臣　君　　　　 ２ 番　神林　茂　君　　　　 ３ 番　近藤忠夫　君 　 ４ 番　田中一吉　君　　　　 ５ 番　河津章夫　君　　　　 ６ 番　川上智由　君 　 ７ 番　水井達興　君　　　　 ８ 番　小原直美　君　　　　 ９ 番　海老澤信吉君 　 10 番　松原秀典　君　　　　 11 番　高瀬三徳　君　　　　 12 番　鈴木章浩　君 　 13 番　安藤　充　君　　　　 14 番　岸田哲治　君　　　　 15 番　大森昭彦　君 　 16 番　松原茂登樹君　　　　 17 番　伊藤和弘　君　　　　 18 番　塩野目正樹君 　 19 番　湯本良太郎君　　　　 20 番　有川靖夫　君　　　　 21 番　田口　仁　君 　 22 番　溝口　誠　君　　　　 23 番　荒川善夫　君　　　　 24 番　高橋　博　君 　 25 番　飯田　茂　君　　　　 26 番　冨田俊一　君　　　　 27 番　清波貞子　君 　 28 番　古山昌子　君　　　　 29 番　渡部登志雄君　　　　 30 番　松本洋之　君 　 31 番　丸山かよ　君　　　　 32 番　犬伏秀一　君　　　　 33 番　野呂恵子　君 　 34 番　金子富夫　君　　　　 35 番　山崎勝広　君　　　　 36 番　岸田　正　君 　 37 番　都野圭子　君　　　　 38 番　沼田秀弘　君　　　　 39 番　田中　健　君 　 40 番　荒木秀樹　君　　　　 41 番　内田秀子　君　　　　 42 番　奈須利江　君 　 43 番　清水菊美　君　　　　 44 番　菅谷郁恵　君　　　　 45 番　金子悦子　君 　 46 番　和田正子　君　　　　 47 番　黒沼良光　君　　　　 48 番　藤原幸雄　君
   　 49 番　渋谷　要　君　　　　 50 番　大竹辰治　君 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席説明員 　　大田区長　　　　　　　　　　西野善雄　　　　大田区助役　　　　　　　　　小松惠一 　　大田区助役　　　　　　　　　齋藤　實　　　　大田区収入役　　　　　　　　木内悠紀夫 　　経営管理部長　　　　　　　　江頭博彦　　　　区民生活部長　　　　　　　　林　一夫 　　産業経済部長　　　　　　　　平野　壽　　　　保健福祉部長　　　　　　　　高橋幾夫 　　保健所長　　　　　　　　　　大黒　寛　　　　こども育成部長　　　　　　　中村文夫 　　まちづくり推進部長　　　　　小西恭一　　　　都市基盤整備担当部長　　　　山口健太郎 　　交通事業本部長　　　　　　　千葉胤彦　　　　清掃部長　　　　　　　　　　橋本満昭 　　大田北地域行政センター長　　野田　隆　　　　大田西地域行政センター長　　清水　繁 　　大田南地域行政センター長　　金澤　彰　　　　大田東地域行政センター長　　嶋　和臣 　　経営管理部総務課長事務取扱　　　　　　　　　経営管理部企画財政課長事務取扱 　　経営管理部参事　　　　　　　本間敏幸　　　　経営管理部参事　　　　　　　大久保一成 　　教育長　　　　　　　　　　　細島德明　　　　教育委員会事務局次長　　　　須藤常好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　　　　佐藤喜美男 　　大田区監査委員　　　　　　　大沼祐一　　　　監査事務局長　　　　　　　　佐藤智久 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席事務局職員 　　局　　　　長　　　池藤紀芳　　　　　　　　　次　　　　長　　　澤田泰博 　　議事担当係長　　　大谷　隆　　　　　　　　　議事担当係長　　　齋藤千嘉子 　　調査担当係長　　　北村嘉常 議事日程第１号 　平成15年９月25日　　午後１時開議 第１ 　　第 54 号議案　平成15年度大田区一般会計補正予算（第２次） 　　第 55 号議案　平成15年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次） 　　第 56 号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例 　　第 57 号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 　　第 58 号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　　第 63 号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　報告第 17 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　　報告第 18 号　大田区立浜竹図書館改築その他工事請負契約の専決処分の報告について 　　報告第 19 号　大田区立洗足池小学校体育館改築その他工事請負契約の専決処分の報告について 第２ 　　第 59 号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 　　第 60 号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　第 61 号議案　大田区立区民センター条例の一部を改正する条例 第３ 　　第 62 号議案　大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第４ 　　第 48 号議案　平成14年度大田区一般会計歳入歳出決算 　　第 49 号議案　平成14年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算 　　第 50 号議案　平成14年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　第 51 号議案　平成14年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算 　　第 52 号議案　平成14年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 　　第 53 号議案　平成14年度大田区公有水面埋立事業特別会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開会・開議 ○議長（川上智由　君）　ただいまより平成15年第３回大田区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川上智由　君）　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。７番水井達興議員、48番藤原幸雄議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川上智由　君）　この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長西野善雄君登壇〕（拍手） ◎区長（西野善雄　君）　本日、平成15年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。 　厳しい残暑も台風15号に追い払われたかのように急に涼しさを通り越して肌寒さすら感ずる日和でございます。道端の草花も色をつけ、さわやかな秋の風情を漂わせております。 　近年、毎年のように言われる異常気象ですが、今年の夏は特におかしかったように感じます。東京では、６月から８月まで最高気温が30度以上の日数は24日、平年の63％、昨年対比では半分以下となりました。その分、９月に入って厳しい暑さが続きました。一方、フランスでは、８月初めから２週間以上40度近い記録的な猛暑が続き、ひとり暮らしや養護施設の高齢者の死亡が急増、８月１日から15日までの死亡者数は１万1000人を超えたとフランス保健省は発表いたしております。驚くべきことであります。 　地球温暖化問題は、単に異常気象にとどまらず深刻です。当然のことながら、世界のすべての国が国際協調のもとに取り組んでいく必要性を認識しながらも、一向に進展しないもどかしさを感じております。個人レベルでも生活のあり方をもう１度足元から見直し、自分たちでできることから、また、区としてもエコ区役所への着実な取り組みを進めることが大切と考えております。 　不況や凶悪犯罪、青少年犯罪など暗いニュースが続く中、この夏、私たちに元気と感動を与えてくれる話題もありました。雪谷高校の甲子園出場であります。大田区からの甲子園出場は日体荏原高校以来27年ぶり、都立高校としては３校目という快挙であり、全国から部員を集めたわけでもなく、その多くが大田区民であり、地域の少年野球から育った身近な存在であること、非常に誇りに感じます。８月10日、私も甲子園へ応援に参りました。スタンドは５万3000人を超える大観衆。残念ながら、強豪ＰＬ学園を前に都立高校初勝利の願いはかないませんでしたが、さわやかな興奮を味わうことができました。 　９月の月例経済報告では、「景気は、持ち直しに向けた動きが見られる」とし、また、今月10日に発表した今年４－６月期の実質ＧＤＰ第２次速報値は前期比1.0％増、年率換算3.9％増と、2000年10－12月期の年率5.4％以来の高い伸びを示しました。日本経済が株価の回復などを追い風に「持ち直しの軌道に入った」との見解を示しております。国の発表と地域の感覚に多少のずれは感じますが、今後の政府の経済政策を見守りながら、大田区としても産業振興のための施策を進めてまいります。 　このたび、緊急に取り組むべき産業、子育て、教育、雇用の４分野の課題を平成15年度から18年度までの４か年の大田区緊急対策「おおた“はばたき”プログラム」として策定をいたしました。長期化した景気の低迷や雇用環境の変化の中、これまで推進してきた高齢者や障害者などの福祉施策を充実・継続することは当然として、早急に地域経済の再生を図りながら地域を支える、だれもが安心して働き、暮らし、多様な世代が支え合い、未来を担う子供たちをはぐくむ地域社会の構築を目指したいと思います。本プログラムの実施に当たっては、限りある財源と人的資源を最大限効果的に配分するとともに、多様な活動主体との連携・協働を図りながら、区民生活を支える新たな仕組みを構築することを基本としております。本プログラムは、平成16年度から18年度までの大田区新実施計画にも連動させ、着実に実現してまいります。 　大田区総合防災訓練は、８月31日の夜間に田園調布地区、９月１日の「防災の日」に入新井・新井宿、羽田・六郷、鵜の木・矢口・蒲田西の各地区で、合わせて22の自治会・町会の皆さん方を初め、防災関係機関、民間協力団体、区職員など、延べ4516人の参加をいただき実施いたしました。区民の皆さん一人ひとりが、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、家庭内の安全確認をし、近隣及び地域との連携と協力関係のもとに地域訓練をしていただきました。 　また、訓練地区の小中学校では、避難所運営協議会のメンバーが中心となり、避難所の開設及び運営訓練に取り組んでいただきました。今年は多くの児童生徒さん方にも訓練に参加いただいております。 　今年は関東大震災から80年に当たります。大田区では、これまでにも子供の安全や災害に備えて、全国に先駆け小中学校全校の耐震補強工事を終了するなど、防災のための施策を進めてまいりました。今後とも、災害から区民の皆さんの生命と財産を守るため、協働の意識のもと、防災対策の充実に努めてまいります。 　事務事業評価は、部局の自主性の尊重や予算査定とのリンクなど経営戦略的な視点で取り組んでまいります。平成14年度の評価につきましては、おおむね240事業について近く公表する予定であります。 　また、行政経営診断につきましては、テーマを３点に絞り、８月中旬から調査が開始され、11月いっぱい実施されます。テーマは、受益と負担の適正化、公共工事のコスト管理、民間経営管理手法から見た予算の適切な執行管理といたしました。昨年度と同様、区内の公認会計士会に委託いたしております。なお、診断結果の報告書は、来年２月ごろ公表できる予定でございます。 　ケーブルテレビによる大田区の広報番組を11月から開始いたします。１回14分間、毎月２本制作し、放送いたします。ケーブルテレビも大田区内で11万8000世帯となり、大田区31万8000世帯の37％の方が加入・普及しております。このメディアを活用して区政情報を提供し、区民の皆さんが身近に区政の状況を知ることができる、親しみのある開かれた区政運営を目指したいと考えます。本定例会では、そのための制作費の補正予算をお願いいたしております。 　８月25日、住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働いたしました。希望者には住民基本台帳カードを発行しております。ＩＣ部分に住民票コードと暗証番号が記録されたカードで、有効期限は10年間です。また、住所地以外の区市町村の窓口では広域住民票の発行が始まりました。本人や本人と同一世帯の方に限り、住民票の写しの交付が受けられます。９月19日までの住民基本台帳カードの申請は304件、同じく広域住民票の発行件数は52件となっております。 　区立保育園の運営主体の多様化につきましては、昨年度民営化を予定する６園を公表いたしました。延長保育や休日保育、一時保育などさまざまな要望にこたえ、保育サービスの充実・拡大を図るため、このたび需要の多い大規模駅周辺の保育園を初めとして、平成16年度から21年度までの間に民営化する７園を新たに公表させていただきました。民営化を予定している保育園は、山王、西蒲田、東蒲田、浜竹、雪谷、蒲田本町、多摩堤の各保育園であります。これ以外の保育園についても、今後、保育園の運営主体の多様化を実現するための検討を進め、順次具体化を図ってまいります。 　特別養護老人ホームの入所基準を変更いたしました。これまでの入所は申し込み順でしたが、今後は本人の要介護度や介護者の状況を点数に置きかえて必要性を判定し、必要度が高い方から優先的に入所できるようにいたします。新しい入所基準では、入所の必要性について区が第１次評定をし、必要性が高い方の名簿を施設に送ります。施設では、入所検討委員会を開催して第２次評定を行い、入所者の順番を決定いたします。この優先度評価は年２回行います。新しい入所基準による入所の開始は11月からとなります。 　８月15日に開催を予定いたしておりました平和都市宣言記念事業「花火の祭典」は、当日の天候不良のため中止をいたしました。多くの区民の皆さんが楽しみにされている催しだけに非常に残念に思います。 　同じく記念事業として８月26日から29日まで、アプリコで「私の八月十五日展」を開催いたしました。戦争体験のある漫画家や区民の皆さんが平和の祈りを込めて書き記した絵や文書、写真パネル、当時の生活用品の展示などを行いました。夏休み期間中でもあり、３世代にわたる入場者があり、作品ごとにじっくり鑑賞され、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り合う姿を拝見いたしました。 　10月１日から家庭から出されるパソコンはメーカーなどが自主回収・再資源化することになりました。この自主回収・再資源化の仕組みは、メーカーが日本郵政公社のゆうパックを活用したリサイクルルートになります。これに伴い、９月30日までは粗大ごみとして受け付けいたしますが、10月１日からはメーカーのリサイクルにお出しいただくようになります。区民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。 　第56回都民体育大会は都内54地区から１万5490人の参加があり、大田区選手団は、女子は２年ぶりの総合優勝、男子は３連覇を惜しくも逃しましたが、準優勝をいたしました。 　来月13日、体育の日には第20回大田区区民スポーツまつりを開催いたします。大田区体育館ほか区民が利用しやすい身近な公共施設を活用し、会場分散型で実施いたします。子供から高齢者、障害者までが楽しめる45種目で、民間スポーツ施設６施設の協力も得て、プールの開放や各種スポーツ体験講座を実施していただきます。多くの区民の皆様の参加を期待しております。 　改築工事を行っていた浜竹図書館は、今月末に竣工し、来月24日から開館を予定いたしております。新しい浜竹図書館は、公園と一体となった設計で、スロープやエレベーターを設置し、だれにでも利用しやすい構造になっています。また、環境にも配慮し、区内の図書館としては初めて屋上緑化や壁面の一部緑化を行っております。これまでにも増して地域の皆様にご活用いただけるよう努めてまいります。 　平成14年度各歳入歳出決算につきましては、本定例会において認定をお願いいたしております。詳細は後ほど上程の際ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご認定をお願い申し上げます。 　平成15年度都区財政調整当初算定は、基準財政収入額664億9800万円余、基準財政需要額1171億3900万円余、差し引き交付金506億4100万円余と決定いたしました。当初予算と比較し、財政調整交付金は８億8500万円余の増額と相なりました。 　一般会計第２次補正予算は、都区財政調整の算定結果などに基づき歳入を補正するとともに、国庫支出金、都支出金、繰越金などを財源として編成いたしております。歳出では、先ほど申し上げましたケーブルテレビ番組の制作、奨学金貸付事業、痴呆性高齢者グループホーム整備事業補助、老人医療給付等に係る経費、保育園管理運営費、東京都など商店街の事業補助、研究開発支援施設の整備事業、都心共同住宅供給事業、区立運動場管理運営費などを計上いたしました。 　介護保険特別会計第１次補正予算は、介護保険活用読本の作成費、平成14年度の決算剰余金を都及び一般会計へ返還するほか、介護給付費準備基金への積み立てをするものであります。 　今回の補正額は、一般会計で歳入歳出とも３億7300万円余、介護保険特別会計では９億9500万円余となっております。また、債務負担行為の補正もお願いいたしております。 　本定例会に提出いたしました案件は、先ほど申し上げました決算案件６件、補正予算案２件、条例案８件、報告議案３件でございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川上智由　君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（３件） ４　陳情取下願（10件） 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総発第389号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月17日 　　大田区議会議長 　　　　川　　上　　智　　由　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　西　　野　　善　　雄
   　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　平成15年９月17日付け大田区告示第384号により、平成15年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　期　　　　日　　平成15年９月25日 　２　場　　　　所　　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総発第389号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月17日 　　大田区議会議長 　　　　川　　上　　智　　由　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　西　　野　　善　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成15年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第 48 号議案　平成14年度大田区一般会計歳入歳出決算 　第 49 号議案　平成14年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算 　第 50 号議案　平成14年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　第 51 号議案　平成14年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算 　第 52 号議案　平成14年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 　第 53 号議案　平成14年度大田区公有水面埋立事業特別会計歳入歳出決算 　第 54 号議案　平成15年度大田区一般会計補正予算（第２次） 　第 55 号議案　平成15年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次） 　第 56 号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例 　第 57 号議案　大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 　第 58 号議案　大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 　第 59 号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 　第 60 号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　第 61 号議案　大田区立区民センター条例の一部を改正する条例 　第 62 号議案　大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 　第 63 号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　報告第 17 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第 18 号　大田区立浜竹図書館改築その他工事契約の専決処分の報告について 　報告第 19 号　大田区立洗足池小学校体育館改築その他工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総収第620号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月17日 　　大田区議会議長 　　　　川　　上　　智　　由　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　西　　野　　善　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 平成15年９月17日付け大議発第229号により要請のあった平成15年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　大田区助役　　　　　　　　小　松　惠　一　　　　　大田区助役　　　　　　　　齋　藤　　　實 　　大田区収入役　　　　　　　木　内　悠紀夫　　　　　経営管理部長　　　　　　　江　頭　博　彦 　　区民生活部長　　　　　　　林　　　一　夫　　　　　産業経済部長　　　　　　　平　野　　　壽 　　保健福祉部長　　　　　　　高　橋　幾　夫　　　　　保健所長　　　　　　　　　大　黒　　　寛 　　こども育成部長　　　　　　中　村　文　夫　　　　　まちづくり推進部長　　　　小　西　恭　一 　　都市基盤整備担当部長　　　山　口　健太郎　　　　　交通事業本部長　　　　　　千　葉　胤　彦 　　清掃部長　　　　　　　　　橋　本　満　昭　　　　　大田北地域行政センター長　野　田　　　隆 　　大田西地域行政センター長　清　水　　　繁　　　　　大田南地域行政センター長　金　澤　　　彰 　　大田東地域行政センター長　嶋　　　和　臣　　　　　経営管理部総務課長　　　　　　　　　　　 　　経営管理部企画財政課長　　　　　　　　　　　　　　事務取扱経営管理部参事　　本　間　敏　幸 　　事務取扱経営管理部参事　　大久保　一　成　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教庶収第386号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月17日 　　大田区議会議長 　　　　川　　上　　智　　由　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会委員長　　渡　邉　盛　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成15年９月17日付け大議発第229号により要請のあった平成15年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　細　島　德　明　　　　　　教育委員会事務局次長　須　藤　常　好 　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱 　　教育委員会事務局参事　佐　藤　喜美男 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大監収第58号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月17日 　大田区議会議長 　　　川　　上　　智　　由　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区代表監査委員　　大　沼　祐　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について 　平成15年９月17日付大議発第229号をもって要請のあった、平成15年第３回大田区議会定例会の出席者を次のとおり通知します。 　　監　査　委　員　　大　沼　祐　一　　　　　　監査事務局長　　　佐　藤　智　久 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情取下願 15第37号 15第38号 15第48号 15第50号 15第51号　　　　　公園温水プール利用料金に関する陳情 15第52号 15第53号 15第58号 15第63号 15第73号 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（川上智由　君）　次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日より10月20日までの26日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川上智由　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川上智由　君）　次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。 　ただいま事務局長に報告させましたとおり、15第37号　公園温水プール利用料金に関する陳情ほか９件について、それぞれの提出者より取下願が提出されました。いずれもこれを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川上智由　君）　ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川上智由　君）　これより質問に入ります。 　河津章夫議員、高橋　博議員、金子悦子議員、田中　健議員、奈須利江議員、金子富夫議員、渡部登志雄議員、古山昌子議員、都野圭子議員、渋谷　要議員、和田正子議員、伊藤和弘議員、鈴木章浩議員、犬伏秀一議員、野呂恵子議員より通告がありますので、順次これを許します。 　まず、５番河津章夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番河津章夫君登壇〕（拍手） ◆５番（河津章夫　君）　自由民主党大田区民連合としての代表質問をいたします。 　私は、昨年に引き続き、タイ国を訪問する機会を得ました。９月11日より９月16日までの６日間、議員同志７名とともに、昨年来より地雷除去に取りかかっている現場を視察してまいりました。タイのカンボジア国境に近いクメール遺跡、サドックコックコム寺院周辺で、40万平方メートルに及ぶ地雷除去プロジェクトがスタートしたからです。昨年は「この線より外に出たら危険です」と言われながら歩いた道が、今年は自由に往来ができ、農地として農民が働き、サドックコックコム寺院の改修工事も進展しているのを目の当たりにし、現地の方々の目の輝きに希望を見つけた思いでした。
   　本年８月15日、第３回平和記念コンサートが50名の議員の手によって開催され、その残余のご芳志を人道目的のＮＰＯ法人ＪＡＨＤＳに差し上げることができた喜びは言葉では言い尽くせません。現地の地雷除去が一歩一歩、１日１日進展し、平和の大地をつくる作業にわずかながらも貢献できたことの喜びです。地雷廃絶に向けて新たな前進を決意しました。 　今年は、８月16日、第５回オタワ条約会議がタイのバンコク国連事務所にて開催され、日本のＪＡＨＤＳの貢献が改めて国際的に評価される場に立ち会うことができました。日本に帰れば北朝鮮の疑惑の船も人道上の目的に基づいて運航される船だと言うが、人道を言うなら、万景峰号は、まず第１に拉致被害者と家族が待ち望んでいる人たちを乗せてこそ人道の船ではないか。人道目的のＮＰＯ法人ＪＡＨＤＳに喝采を送ります。 　質問に入ります。 　喫煙と健康－たばこ周辺の社会環境について。 　私は、現在すこぶる健康に毎日を送っています。この35年間、ほぼ一定して朝の５時起床は変わりません。そして、青年のころより喫煙をしたことはありません。飲酒は、これまた適量をもって打ち切る勇気を持っています。加えて、両親からいただいた健康体に感謝するものです。 　社会は、たばこと健康、たばこと地域社会、いわゆるポイ捨て、喫煙マナーをあらゆる局面で求めています。そして、青少年健全育成のために、たばこの自動販売機の設置問題について、社会問題として批判のまなざしを向けています。 　私の手元に、厚生労働省研究班の主任研究者上島弘嗣滋賀医大教授の19年間にわたる大規模調査で裏づけられた平成14年度研究報告書があります。要旨は、高齢になっても健康で自立した生活を送ることは多くの国民の願いであり、「健康日本21」の理念でもある。ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＡ80の追跡調査から、総死亡に及ぼしている危険因子は、高血圧、耐糖能異常、低アルブミン、喫煙であり、これらの生活習慣を改善することが死亡への危険度を低減し、このことが高齢者65歳以上の日常生活動作能力（ＡＤＬ）や生活の質を維持し、元気な生活を続けられるための基本的条件であることが明らかになったと記しています。 　また、国民の代表集団におけるがん危険因子に関するコホート研究の要旨では、1980年、厚生省循環器疾患基礎調査を受けた集団１万546人の19年間追跡結果を用いて、がんの危険因子に関する解析を行った。その結果、全がん死亡では、年齢（高年齢）、喫煙習慣（あり）、飲酒習慣（毎日飲酒）、職種（専門技術職）、低血清アルブミンがそれぞれ優位となった。胃がん死亡では、毎日飲酒すると相対危険度は2.0に上昇していた。また、肺がん死亡では、喫煙男性では１日20本以内喫煙者で非喫煙者と比べて相対危険度が6.0、21本から40本以上喫煙で相対危険度が10.8、41本喫煙で相対危険度が13.3と著しく上昇していた。がん予防における喫煙対策の重要性が改めて強く示唆された。高血圧や肥満など種々の病気の要因のうち、死亡率を高める最大の原因は喫煙であることが裏づけられた。１日１箱（20本）の喫煙は、最高血圧が平均より40以上高い人や、血糖値が平均より100以上高い人より死亡リスクが高いという結果になった。研究班は、1980年から19年間にわたり30歳以上の健康な男女約１万人を追跡調査。血圧やコレステロール値、血糖値、肥満度、喫煙習慣、飲酒習慣など病気につながるさまざまな要因について、それぞれの死亡率にどれだけ関係しているかを調べた結果、死を招く最大要因は喫煙と位置づけている。 　平成15年１月25日、日本医師会坪井栄孝会長は、たばこの健康被害を防ぐため、世界保健機構（ＷＨＯ）が策定中のたばこ規制枠組み条約について、日本政府の反対で骨抜きにされているとして、規制に積極的姿勢で取り組むよう政府に異例の申し入れをすることに決め、同時に、禁煙推進に関する日本医師会宣言案をまとめた。その宣言文は、「喫煙は、がん・心臓病・肺気腫等の疾病の原因となるなど健康に悪影響を与えることが医学的にわかっている。また、受動喫煙についても健康被害があるとの研究結果が報告されている。日本医師会は、国民の健康を守るために、喫煙大国からの脱却をめざして、今後とも禁煙推進に向けて積極的に取り組んでいくこととし、ここに禁煙日医宣言を行う」としてある。私は日本医師会の勇気ある決断に喝采を送る。 　日本は喫煙率が成人男性で49％と、米国が20％などに比べ先進国中で際立って高く、自動販売機も野放しの「たばこ天国」。たばこ税の減収への懸念や、たばこ業界の反対を背景に、米国、ドイツと並び規制に消極的な国として国際的な非難を受けている。一方、医師の喫煙率も日本は27％と高い。日本医師会は、みずから禁煙への姿勢を示すため、医師、医療関係者の禁煙を推進し、非喫煙者をあらゆる受動喫煙から守るなど、７項目の宣言案をまとめている。 　東京消防庁管内の出火原因別火災状況を調べてみると、全火災件数6672件に占める放火の割合は38.2％で増加している。たばこによる火災は毎年1000件前後の件数で推移し、出火原因は放火に次いでいる。平成14年度の損害状況を見ると、焼損床面積、焼損表面積、損害額、負傷者ともに増加しており、死者は前年より14人増加した36人で、最近５年間で最も多く発生しています。田園調布管内の平成14年度中における原因別火災件数は放火20件、たばこ８件で、焼損床面積、放火27平米、たばこ112平米、傷者は放火が負傷者５名、死者１名、たばこによる負傷者８名、死者１名となっています。 　平成15年５月１日、健康増進法が施行されました。その第25条に、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」としている。 　たばこに関する条例、宣言、たばこと健康、それに対応する社会環境について指摘いたしましたが、大田区行政の考え方についてお尋ねします。 　１、数々の疾病とたばことの関係について、私の指摘したことに関してどのように判断をされているか、お尋ねします。 　２、日本は「たばこ大国」と言われるくらいたばこに寛容です。野放しの自動販売機も含め、大田区として対応策を示してください。 　３、ポイ捨てたばこと駅前駐輪場のモラルの改善が余りに進展していません。たばこと違法駐輪の関係、すなわち秩序のないまちだから、ポイ捨ても容認されてしまう風土が感じられます。思い切った対応に踏み込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 　４、火災とたばこについて先ほど示しました。大田区民に対して区は何らかの啓蒙をすべきと考えられます。いかがですか。 　５、平成15年５月１日、健康増進法が施行されました。大田区の官公庁施設のすべてが対象です。大田区は区の施設を原則禁煙とはしているものの、職員用の休憩室や区議会の控室はまだ喫煙可能なままです。施設管理者大田区より私たち議会に禁煙の申し入れがあったことはまだ聞いていない。残念です。特例など認めないことです。 　毎年春に、清潔で美しい大田区をつくる条例の施行とともに、主要駅舎周辺で一斉に清掃と呼びかけを行っています。大田区のポイ捨て禁止地域として指定し、議員提出条例の一部に加筆し、罰則をも含めて実施することはできないか。そのエリアについては、京急蒲田駅周辺からＪＲ蒲田駅周辺のすべて、そして環８から呑川までの東西間についての全域検討してみたいと思いますが、どうでしょうか。 　さきの２定において、本年度中に歩きたばこ禁止条例施行スケジュールについて言及されていましたが、どのようになったかお示し願いたい。また、歩行喫煙に関する規定、路上禁煙地区の指定、ポイ捨てに関する規定、罰則の適用の有無、そして予算、巡回パトロールの実施体制についてお示し願いたい。 　６、品川区のポイ捨て条例の地域指定に大森駅周辺が除かれている。大田区との接点でもあるので、大田区の実施がなければ地域指定ができない。品川区と大田区と条例の合意も必要となる。早急に検討すべきと考えるが、いかがですか。 　７、たばこの収支決算は大赤字と統計数値が示している。たばこ税収は２兆円です。喫煙による病気の治療費３兆2000億円、喪失国民所得２兆円、休業による損失2000億円、火災による損害額2000億円、合計損失５兆6000億円です。たばこを愛する方々にはこの損失は見えないでしょうが、国の会計も会社の会計も家計簿も、金の出入りは数字であらわれるものです。 　愛煙家は、ストレスの解消に役立つ、そして体調が悪いときはたばこがまずい、健康のときはおいしい、すなわちたばこは健康のバロメーターなのだとおっしゃる。そして、会議の途中での一服は新たなる発想の源だとも言う。西野区長は元愛煙家であったと聞いています。数字で示す結果と愛煙家とのギャップを今は禁煙をしている区長はどのように考えていますか、お尋ねします。 　８、教育長にお尋ねします。学校施設も例外でなく健康増進法が適用されます。学校現場は禁煙をどの程度実施していますか。平成15年５月20日の公共施設内における喫煙状況についての集計によると、分煙校・園87.8％、禁煙校・園6.1％、未実施校・園6.1％と大変禁煙校が少ない。全校禁煙道遠しの感があるが、全校禁煙とするお考えはないか。また、分煙場所として執務室、すなわち校長室、教員室、主事室等が当てられています。子供に「たばこ臭い」と言われる執務室など子供第一にと考えているとはとても思えない。再考を求めたい。お隣の川崎市教育委員会は、すべての市立学校175校の敷地内を９月から全面禁煙としている。東京都教育委員会も、2004年度から都立の高校、高専、盲、ろう学校など267校のすべてを原則禁煙とすることを決めている。 　保健所長にお尋ねします。たばこと健康についてるる申し上げましたが、厚生労働省の見解と保健所長としての見解の間にずれがあるとすればご指摘願いたい。そして、大田区のぜんそく患者が一向に減ったとの報告もない。むしろ増大していると聞いている。交通公害とぜんそくとの関係、ぜんそくとたばことの関係をご説明願いたい。 　21世紀初頭に当たり、日本の教育の変革が問われている。新聞をめくれば、まことに残念で凶悪不可解なほど無軌道な犯行の連日であります。埼玉県熊谷市のアパートを起点にした男女４人殺傷事件は、元暴力団組員が主犯とはいえ、15歳の少年、16歳の少女の犯行が重なるとは暗然とする。殺人など凶悪犯罪で少年の摘発がふえている。これが今年上半期の著しい特徴です。特に殺人、同未遂で摘発された少年は63人、昨年同期の34人から急増している。 　かねてより私は、21世紀は過去の世紀の修復の世紀として位置づけ、今世紀に夢と希望を抱くことができるものと考え、青少年に大きな期待をかけて、そして私たち大人の務めを素直に行動に起こして、警戒の声を行動に変えて、地球規模での安逸と平穏をつくる世紀を目指したいと考えている。しかし、2001年９月11日、ニューヨークのテロから始まって、やむことのない戦争と過激な犯罪の勃発に対抗できるのは教育しかない。生まれてきた子供たちに教育を与えることができるのは親であり、大人の私たちの責務です。今、日本の教育の根本に目を添えて、21世紀の半ばには、これがよかったという大きな変革を求めたいと思う。 　そこで、大田区教育推進プランが平成14年10月、大田区教育委員会より示されました。教育推進プランの基本的な考え方、策定の背景の中に、今日の教育は、明治の学制発布、戦後の教育制度改革に続く第３の教育改革の時期にある。よって、区立学校では、平成14年４月から改訂された学習指導要領に基づき、完全学校週５日制による新教育課程を実施している。このような時代の変化に対応していくため、平成14年２月、教育目標と基本方針を改訂した。今回策定した教育推進プランは、この目標と方針に基づき、大田区における今後の教育政策の指針として示したものです。 　私は、大田区の教育概要、平成15年度版を通読いたしました。教育目標及び基本方針は平成14年２月８日教育委員会決定に基づいていますから、大きな変革は見られません。そこで、平成14年３月12日の予算特別委員会の佐藤委員の質問に対して、教育長は、ただいま大田区の教育改革が見えてこないということで指摘をいただきました。確かにそういう面はあるのかなと私自身も感じております。今回、教育委員長が所信表明の中でも取り上げさせていただきましたが、新たに教育目標、教育方針を全面的に改訂させていただきました。これはまだ第一歩ということで、実はこれに続くものをいろいろと考えてございます。夏ぐらいの間に少し時間をかけて、この目標方針に基づきまして、大田区教育委員会としての具体的な教育プログラムの体系づくりを行っていくことを考えております。その中で、大田区の教育改革というか、大田の教育の進むべき方向を私として明らかにしていきたいと答弁されました。 　また、続いて同年３月20日の松原委員の質問に対して、遠山文部科学大臣の１月17日に出した「学びのすすめ」に対して、教育委員会としては、拙速に対応することは避けたい。それによって不十分なものになってしまうと大変困る。したがいまして、４月から数か月かけて大田区としての教育プログラムの体系をつくっていくと答弁され、「学びのすすめ」への対応も検討していく考えであると答弁されました。 　平成14年３月の予算特別委員会から今日まで１年と６か月が経過しました。既に示しているとすれば、それは何か。そして、学校現場では教師並びに子供たちにどのような教育効果があらわれているか、お示しください。 　荒れる学校、荒れる社会、乱れる道徳、忘れかけた助け合いの心。21世紀に教育が果たす役割は余りにも大きい。学校だけにすべて負わせる考えは毛頭ないが、学校自体の変革と教師の意識改革を抜きにしては改善の道はなお遠しと考えるが、いかがでしょうか。 　従来の多くの知識を教え込む教育から、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成する教育へと転換してきた。すなわち、一連の教育改革は、覚える教育から考える教育へと転換を図ろうとしている。そして、結果として生きる力を養うことに向かっている。生きる力は、成長過程で体得していく知育、徳育、体育の全人的な力であり、学校教育だけの責任だけでは到底養えるものではない。もっと家の外で遊べ、子供は遊びの達人です。子供は遊びとスポーツから生きる力を学ぶと考えるが、どうでしょうか。 　次に、ジェンダーフリーの求めるもの。 　私は、８月26日、大田区平和都市宣言記念事業の「私の八月十五日展」を見てきました。忘れ去られようとしている戦前、戦中、戦後の記憶を生き抜いてきた作家たちが平和の願いを込めて、自身の体験を次世代に語り継ぐことを目的にした「私の八月十五日展」でした。その作品の中に、16歳、18歳の女性の絵と作文の中に、８月15日、もんぺと防空ずきんの野良着姿から、天皇の終戦宣言と同時に、１人の女性は家に帰り、久しく身につけなかったスカートを行李の底から引っ張り出して身につけた。解放感と安堵感が漂う。もう１人の女性は、走って帰宅し、雨戸を閉めてワンピースを身につけ、心踊る終戦の思いを絵と作文にしていた。富山県の寺に疎開していた10歳の少年（実は私も９歳のとき、集団疎開で富山県高岡の超願寺にいました）が、家族と近所の人たちと天皇の終戦のお言葉を聞いていて、少年は「万歳」と叫んでしまった。「ダラ（方言でばかやろうの意）、戦争に負けたがやぞ、万歳とはなんちゅうことを言うがよ」と言われ、ぶん殴られた絵と作文が載っていました。何という純真な喜びの表現でありましょうか。うっせきした時代のやみを突き破る素朴な気持ちが子供心にもよくあらわされているではありませんか。 　それに引き比べ、男女共同参画基本法を今はやりのジェンダーフリー推進法にまでしてしまっている現実は一体何なんでしょう。素直な人間の心に理解の遠いこじつけに多くの国民は翻弄を覚え、一部の人間、すなわち大澤眞理、上野千鶴子両人の恣意的な発言に社会が混乱を受けている。ジェンダーフリー思想による男女共同参画。社会とは、女性と男性が社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会の実現を目指すものである。この定義なら何とか理解するのだが、いつの間にか、大澤眞理氏の解説によると、男女共同参画はジェンダーイクオーリティーをも超えて、ジェンダーそのものの解消、ジェンダーからの解放、ジェンダーフリーを志向するということであるとしています。 　ジェンダーフリーの問題政策は、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革、男らしさ、女らしさ等の性差を背景とした伝統・文化の否定を目標としている。男らしさ、女らしさの文化は日本の伝統・文化の重要な一部であり、このまま放置すると日本版文化大革命の悲劇が起こる可能性がある。 　そこで、大田区でも、エセナおおたのイベント「エセナフェスタ」において「ジェンダーフリーフォーラムinおおた」が６月14日、15日に開催された。大盛況であったとのよしであります。区長は、男女共同参画基本法は、男女が互いの違いを認め、尊重するのが基本法の精神と思うが、どうか。そして、基本法の精神はジェンダーフリーなのか、お尋ねします。 　そして、家族は社会の基本単位であり、家族の役割や専業主婦を働く女性の都合で軽視しているか。そして、日本特有の伝統的な文化や慣行を一方的に男女差別として蔑視したり排除をしないと基本法の精神を読むか、区長の見解を求めます。共催が大田区経営管理部男女平等推進室となっているので、あえてお尋ねする次第です。 　次に、東京国際（羽田）空港と東京の治安対策について。 　国土交通省は、羽田空港への国際線の定期便就航は2009年から始まるとの見解を示している。現在、１日377便の航空機が離着陸している。４本目の滑走路2500メーターを多摩川河口付近に増設運用と同時に、発着能力を557便にふやす再拡張計画を進めている。特にアジア路線を視野に入れての国際化に進展する可能性が大だ。 　国際都市東京は、現在以上の外国人社会が形成されることは言うをまたない。警視庁は、将来を見据えて総合的な緊急治安対策を打ち出した。治安悪化に対する不安を解消するのがねらいで、来日外国人らによる組織犯罪や国際テロに対するために組織を改革して、一線の警察官を大幅にふやし、今年を治安回復元年として、３年をめどに実現を目指している。 　2002年に刑法犯は約285万件で、７年連続で戦後最悪を更新し、今年も高水準で推移している。警察官は、犯罪の増加に体制が追いつかないとして、2002年から2004年度までに１万人ふやす計画が進んでいる。警察庁は、緊急で重点的に取り組む課題について、犯罪抑止や組織犯罪対策など６つの柱から成る緊急治安対策プログラムを示した。国民が一番不安を感じるひったくりなどの街頭犯罪や侵入犯罪への対策を最初に挙げ、その一つが交通機能の強化、勤務員の増員や配置を見直し、空き交番をなくし、街頭緊急通報システムや子供緊急通報装置を整備する予定だ。その他、重大テロに備えて、人質交渉や爆発物分析などの専門家を集めた国家テロ特別機動展開部隊を設け、組織改革では、暴力団、来日外国人、薬物、銃の対策を一元化する方針です。 　そのような現況の中、昨年１年間で逮捕された外国人は10年前の1.7倍に当たる１万6000人となり、各地区の警察署に混乱を招いている。千葉県境に接する警視庁小松川署でも、今年４月、近隣署の留置場が満杯のため、50キロメーターも離れた神奈川県境の八王子市の高尾署に容疑者の留置を依頼している。留置場不足は外国人収容者の急増が原因している。 　警視庁は、昨年11月、都内105か所の留置場の１日当たり収容者数が2006年に3500人になると予測を立てたが、今年の５月６日には早くも3500人を記録し、定員の120％という異常な状態になってしまった。警視庁によると、通訳代は今年度国の予算だけで４年前の1.8倍に当たる８億5000万円膨れ上がっている。外国人１人を拘置期間の20日間調べれば160万円も通訳に払い、金がかかり過ぎて余罪追及を断念することも多いと捜査員が打ち明けている。 　一方で、留置場不足はますます深刻になり、不法残留ぐらいでは逮捕は見送ることも多いとも言う。90年代に入って激増した外国人犯罪に、警察はその場しのぎの対応に終始してきた。ほころびはもはや繕いようがないほど広がってきている。余裕がないからと、これまで小さな犯罪を見逃してきている。その結果、警察は外国人犯罪者から甘く見られるようになっている。これでは凶悪犯罪はとても抑止できない。 　平成13年10月９日、東京都は、ＪＲの原宿駅近くの日本社会事業大学跡地２万4000平米に約600人規模の留置場を原宿警察署に付置する計画を新聞発表した。同年10月10日には渋谷区長は都知事に対し、大規模留置場建設計画の白紙撤回を要請した。平成14年９月13日の第１回の東京都との話し合いを実施し、同年12月４日、第６回目の話し合いにおいて、留置場規模450人程度の回答に対し、区側メンバー全員が抗議し退席。15年２月２日、知事あて申し入れ書を提出し、平成15年７月８日、都との話し合いに向けて協議しているのが実態です。 　こうした流れの中、深刻な留置場不足を解消するため、警視庁は品川区東大井一の鮫洲運転免許試験場内に定員120人規模の暫定的な留置場を建設することになり、既に地元住民への説明会を開催し、来年４月からの運用を目指している。私は、東京の治安はイコール日本の治安と思っている。日増しに増長する犯罪に対し、毅然たる対応なしには国民の日々の安寧は得られない。一つの区だけで対応のできる問題ではない。東京全体の安心を得るために、それぞれの区ができる限りの協力をすべきと考える。 　私たちの大田区は、近い将来、2009年、国際線の定期便就航も控えている。国際線誘致を声高に叫び、必要性を訴えるなら、日本の空の玄関としての構え、すなわち安全、安心、清潔、治安を整えるべきと考えるが、どうか。幸いにして大田区には東京都有地が所々に点在し、４本目の滑走路建設計画の早期着工（2500メーター）、京急の高架化促進、蒲蒲線の早期着工と同時に、京急蒲田とＪＲ蒲田間の大規模開発、商工業の発展とともににぎわいのあるまちづくり。重ねて、数年後に決定するであろう新海面処分場をも含む中央防波堤内外の領有に関しても、大田区の留置場設置の意義は絶大な影響、すなわち経済効果をもたらすと思うが、いかがでしょうか。 　また、空港内の53ヘクタールの跡地問題が残されています。その面積、位置は確定されていませんが、私は、それを核として、平成16年度中に取り壊し、国に返還される予定の羽田東急ホテルの建物並びに用地部分の先行取得をしてほしい。そのために区長として購入の意思を明確に相手方に伝えてほしいと考えるが、どうか。大田区民の心のオアシスを核として、今後の領有の問題と使用方法の問題に先駆けた一石としたい。ご判断を求めるものです。 　天台宗伝教大師最澄の言葉をかりれば、「照千里、守一隈」です。「時は得がたく失いやすし」です。そして国家としての大義が果たせるなら、それにすぐるものはなしと考えるものです。 　いろいろと申し上げましたが、21世紀もスタートして３年が経過しました。陸海空と３拍子そろった大田区でしかできない課題です。将来を見据えたご答弁を期待し、代表質問を閉じます。（拍手） ○議長（川上智由　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　ご答弁申し上げます。 　私もかつては愛煙家の１人でございましたので、愛煙家の気持ちもわかるつもりでありますし、禁煙をしているわけではございませんけれども、喫煙をしていない現在の自分の立場から、愛煙家の皆さんの気持ちと、また喫煙をしない者の両方の立場をわかっているつもりでございます。最近まちを歩いていても、歩行者が火のついたたばこを揺すりながら歩いている、あのようなマナーの悪さ、私は、少なくとも愛煙時代はあのようなことは１回もいたしておりません。吸う以上は、ある程度決められたルールといいますか、そういうものは最低限守るべきであろう。今回の受動喫煙、健康増進法の趣旨なども踏まえまして考えるとき、当然のこととして愛煙家の皆さんにも守るべきマナー、これはぜひ尊重していただきたい、このように考えます。 　また、数々の病気、疾病等についての原因になるというようなご指摘もございましたが、私もそのような知識を少しは身につけているつもりでございます。そういう立場からは、むしろ私よりもご質問にございましたように保健所長がより適切な答弁ができようかと思いますので、因果関係あるいは疾病等については、保健所長、医者という立場からお答えをしてもらいたいと思います。 　そういう中で、多数の方が利用される公共施設、あるいは公益的な施設については、できるだけ禁煙の方向でという法律の制定があったわけでございますから、それを受けて区役所としても各種の対策をとらせていただいております。現在の段階では、すべて禁煙という形ではなくて分煙という方向、そして、できるだけ受動喫煙などの機会を減らす、そのような方向で取り組んでいるさなかでございます。 　そういう中で、「たばこ天国」と言われるように、自動販売機が大田区内、何の手も打たれていないではないか、そういうことではいかがなものかというご指摘がございました。たばこ事業法では、たばこの販売については、未成年者の喫煙防止対策が難しい場合、自販機の設置は認めない、こういうような自主規制もございますし、深夜販売等も規制の対象になっているところでございます。区といたしましては、地域の皆さん、青少年対策委員会、たばこ販売業者の皆さん、また未成年者の喫煙防止を各方面にかけてＰＲ、また対策を打ってまいりたい、このように考えているところでございます。 　次に、ポイ捨てたばこでございますが、一時はかなりひどかったと思います。最近、蒲田の駅周辺は少しはきれいになってきたのかなと。私の自宅は住宅街の中でございますが、バスをおりてから歩いてくる方は五、六分、バスをおりたときに火をつけるとちょうど消しどころに当たるのか、朝ちょっと玄関先を掃いたりしていますと、毎日五、六本は間違いなく吸殻が落ちている、こういう状況にございます。中には火のついたまま捨てる方がいますが、そういう方については私は見かけたときにはご注意を申し上げて、火災の原因の一つにも喫煙、たばこというものがありますよというようなことは時々申し上げております。 　しかし、現在、私どもは条例として清潔で美しい大田区をつくる条例を持っております。この中の第５条に一応ポイ捨ての禁止の規定も入っております。しかし、禁止条項が入っているから実効性が直ちに上がるかといいますと、なかなかそう直ちに結びつくものではございませんで、そこらは区民の皆さんのモラルの問題、あるいはもう一つは規制と取り締まりの問題、こういうことになろうかと思います。積極的に取り締まりを行って罰金を取っているところも現にあるわけでございますが、罰金を取るぐらいで人件費その他がカバーできるかというと、とてもそうはなりません。そういう点から考えて、私は、今現在は区民の皆さんの良識を啓発する方向、そしてまた、見かけた際にはそのようなことをご注意を申し上げる。駅前の放置自転車などの問題もございますけれども、それらも含めて個々にご注意を申し上げながら、できるだけきれいな環境をつくり出す、そういう方向で強化をしてまいったらいかがなものか、このように考えているところでございます。今後ともＰＲも含めましてポイ捨て禁止は強く呼びかけてまいりたいと考えております。 　火災予防については、かつては放火ではなくて、たばこが第１位だった時期がかなり続いておりました。最近は経済的な不況などの影響からか放火が第１位になっておりますが、いずれにいたしましても、火災予防週間あるいは美化、そういう観点から、わがまち大田推進協議会、あるいは各地区における協議会などにおきまして、当然のこととして火災予防とともに、消防署などの協力も得て、あらゆる機会をとらえ今後とも啓発を進めてまいりたい、このように考えております。 　そこで、区の施設は分煙の方向で、原則、一般の場所では喫煙は許可しないということにいたしておりますが、特に議会に対していまだ区の方から控室その他で喫煙をしないようにという申し入れは聞いていないけれどもと、こういうことでございますが、職員についてはリフレッシュルームという形で喫煙コーナーで分煙化を図っております。したがって、他の場所では一切喫煙はございません。最近は玄関先のところでとぐろを巻いているような姿も見かけますが、ちょっと醜いなと、そのような感じもいたします。議員控室につきましては、大変恐れ入りますが、良識をお持ちの議員各位の方々でございます。賢明なご判断をなさるようお願いを申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、ポイ捨てを直ちにやめさせるのに規制、罰則の問題でございますが、これらは一応現在、大田区環境美化審議会という場で、どのような方策を考え得るかご検討を願うべく諮問をしている最中でございます。その諮問が出てきた暁に私といたしましても一定の方向性を見出したい、このように考えております。したがいまして、蒲田駅周辺とか呑川を越えてとか、いろいろ場所のご指摘もございましたけれども、すべてこれらの審議会の答申を得た後、議会の皆さん方とも十分ご協議を行い、そして条例改正という手続に入ってまいりたい、このような気持ちで現在おります。 　それから、品川区の方ではポイ捨てを禁止しているけれども、たまたま大森駅が品川区と境にある。そこで、品川区は大森駅周辺を禁止地域に入れていない。それは大田区との関係があるからだろう。私どもといたしましても、条例化等の問題も今俎上に上げ、ご検討願っております。当然、その際には品川区とも相談をしてまいりたいと考えます。 　経済的損失の問題でございますが、ご指摘の数値、そういうものについては承知しているつもりでございます。 　次に、男女共同参画社会実現のための基本法の精神はいかにというご質問がございました。男女が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すもの、このように私は理解をいたしております。したがいまして、男女に差があることを認めないで、人間を中性化してしまう、そういう考え方では決してございません。個人の内面にわたる男らしさとか女らしさ、そういうものまでも否定してしまう、こういうことではないと私は考えております。それぞれ一人ひとりの個性や能力が多様でございますから、その多様性を性によって差別をする、こういうことが問題である、こういう認識に立っております。個人の能力が十分に発揮できるような社会づくりに貢献していく、これがねらいだと、このように考えております。 　そこで、ジェンダーフリーという用語でございますが、基本法の中にはございません。社会一般の中で、ジェンダーフリーというと、今ご質問のように解釈する方、また別の意味で解釈なさる方、いろいろあろうかと思います。そういう意味合いでは、基本法から出てきた概念とは必ずしも個々の考えと一致しているとは私は考えておりません。 　次に、家族の役割と専業主婦の問題でございますが、基本法の中では、当然のこととして、相互の協力と社会の支援のもとに子供を養育する、また家族を介護する、こういうことを念頭に置いているわけでございますから、役割分業というような発想で事に当たるということではございません。みずからの意思と家族の構成、また個人がそれぞれお互いに尊重し合える、協力し合って家族のきずなを深める、これが最も目指すねらいである、このように考えております。したがって、専業主婦を否定するということもこの考えの中にはないと私は考えております。 　日本特有の伝統的な文化や慣行というものをどう考えるのか。基本法の中では多様な生き方を認め合っていく社会、こういう概念でございますから、伝統的な文化や慣行を尊重したい人もいれば、新しい文化の方になじみたい人もいらっしゃるわけでございますから、そういうことについて、こっちを選びなさい、こっちに行きなさい、そういうことを規定しているものではありません。 　次に、大田区は空の玄関ということで、安全、安心、清潔、治安、こういう方向を目指すべきであるとご指摘でございますが、私も全くそのとおりだと考えております。いずれは国際空港として復活の日を迎えると思います。そういうときに、安心・安全・清潔なまちづくり、これは来訪される方々にとっても大田区のイメージづくりに非常に関係のある、区政にとっても重要な課題の一つと考えております。 　区といたしましては、安全のために、警察などと協力して大田区の地域安全区民のつどいなどを開催をさせていただいております。防犯意識の向上に努めていただくと同時に、各警察署には防犯協会などもございます。連携をとりながら進めてまいろうと、このように考えております。また、この10月から東京都安全・安心まちづくり条例が発効するわけでございますが、当然、東京都とも連携を図りながら、区内の安全点検も実施をしていくべきだと、このように考えております。 　留置場の不足問題でございますが、東京都は特定な場所につくろうということで、区民の方々の大きな反発を得て、いろいろと難渋しているということも聞いております。また、区内の留置場もほぼ満杯で、新しくできた警察、立ち上がったばかりで既に満杯、そして、むしろよそに収容していただいている、署長から早速そのようなお話も聞いております。非常に残念なことだと思いますが、不足している実情というのは確かに私も見聞きいたしております。 　それがために、我が区に留置場を誘致したらということに直ちにおこたえする用意は私はございません。というのは、今ご提案いただいた場所は臨海部ということ。その場所につきましては、既にあらかじめ利用計画等が定められ、埋め立て計画が進んでおりますし、それからその先の埋立地につきましては、できるだけ長期間時間をかけて廃棄物を埋めて活用する最後の埋立地、こういう理解でございますから、利用をすることができるのは少なくとも20年とか30年先の話でございます。今即応しなければならない問題に海の中に留置場を建てるわけにいきませんので、その点も含んでご理解を賜りたいと思います。 　東急ホテルの移転問題でございますが、今の計画ですと2009年、第４の滑走路ができて国際ターミナルができる。その場所がたまたま東急ホテルの真北に当たる旧のターミナルのあった地点だと私ども想定いたしております。そうしますと、東急とターミナルの関係は、新しく建つターミナルの立地条件からすると、この海岸、多摩川沿いというのは非常にポテンシャルの高い地域の一つになろうかと思います。私もそういう認識で、東急ホテル、ただ単に、この３月末で取り壊して国に返しなさい、返したらそれを直ちに一括して国は売却しちゃってお金にかえるんだ、こういう方向のようでございますが、まだ施設としても活用ができる。この間も航空局長のところへたまたまふらりと訪ねていって、この話をしてきました。しばらく我が方に貸さないかと。我が方で青少年の宿泊施設とか、その他いろんな利用目的を持って使う、そういうことを提案した場合に貸してくれないか。それで、壊して返すということになっていますから、壊し賃は、東急さんに話をしたら、それは供託してもいいよ、大田区役所に預けておいても結構ですよ、こういうお話もいただいておりますので、今、利用計画が何か立つのか立たないのか、正直言うと検討を指示しているさなかでございます。そうかといって、維持管理するためにはそれなりのお金がかかります。そういう問題も含めて十二分に検討したい。それから国の方の方針は、土地を細切れにして分割して売るという意思はありません。53ヘクタール一括してだれかに買収させたい、こういう方向で、私どもは、東京都に買収しなさい、一括して買いなさい、こういうことを申し入れております。その上で私どもとして、どうその土地の中から自分たちの活用する土地を確保するか、そういう二段構えで臨みたいと、このように思っております。 　私からは以上でございます。 ◎保健所長（大黒寛　君）　私からは疾病とたばこの関係についてお答えをさせていただきます。 　たばこが健康に及ぼす影響につきましては、受動喫煙の健康への影響を含め、因果関係を肯定する多くの報告がなされており、お話がございましたように、肺がんを初めとするさまざまな悪性新生物、心臓病などの循環器疾患、肺気腫などの呼吸器疾患、さらに妊娠や歯周病などへも影響があると認識してございます。 　次に、たばこと健康についての厚生労働省の見解と所長としての考えについてお答えをさせていただきます。 　厚生労働省の考えは、平成14年12月25日に厚生科学審議会が発表した「今後のたばこ対策の基本的考え方について」に沿っているものと考えており、保健所長としても同様の認識を持ってございます。具体的には、ただいま申し上げましたように、喫煙者の健康に多大な影響を与えるほか、喫煙には依存性があること、さらに受動喫煙によって、たばこを吸う人のみならず周囲の方々の健康へ大きな影響を及ぼすこと、そして未成年に対しましては、青少年保護の観点からたばこの購入の機会を与えないことなど、たばこ対策が重要であることが挙げられており、保健所長としても同様に考えております。 　次に、交通公害とぜんそくの関係、また、ぜんそくとたばこの関係についてでございますが、交通公害とぜんそくの関係につきましては、より長期の経年的データの蓄積により明らかにされるものと考えており、大田区といたしましては、今後の環境省の調査結果の推移を継続的に見守っていきたいと考えております。 　また、たばことぜんそくの関係につきましては、たばこが気管支を刺激してぜんそくを誘発することが知られており、環境省の調査によっても、母親が家庭内で喫煙する家庭の子供たちは受動喫煙によってぜんそくの発症率が高いことも報告されております。ぜんそく予防の観点からは、たばこは禁物と考えてございます。 　以上でございます。 ◎教育長（細島德明　君）　私からは教育に関するご質問にお答えを申し上げます。 　まず、学校現場では禁煙をどの程度実施しているのか、また、全校禁煙とする考えはないかというお尋ねがございました。学校における禁煙状況につきましては、ご指摘のとおりでございます。ただし、本年５月時点で禁煙・分煙いずれも未実施であった６校につきましては、喫煙場所を定めて分煙を実施しているというのが現状でございます。教育委員会といたしましては、小中学校及び幼稚園が受動喫煙防止のための大田区基本方針をまずもって確実に実施する、その上に立ちまして、それらの取り組み状況を踏まえて新たな対応を進めてまいりたいというのが現在の考え方でございます。 　２点目のご質問でございますが、大田区としての教育プログラムの体系とは何なのか、また、それを実施することによって、教師、子供たちにどんな効果があらわれているのかというご質問がございました。大田区としての教育プログラムの体系というものは、教育推進プランというもの、これを基本的には指すものでございます。ただ、推進プランは方向を示すものでございますので、それを具体化するためにサブプランというものもつくっております。サブプランにつきましては、第１次のものが既に完成をいたしております。例えば、サブプランの中身は、ものづくりとか、あるいは日本の伝統・文化等、比較的新しい教育分野をテーマにいたしております。推進プラン、サブプランあわせて全教職員に配布をいたしております。サブプランにつきましては、２次ということで現在ＰＴを組んで検討中でございます。徳知体のそれぞれの領域、また小学校、中学校の連携のあり方等も今検討しているところでございます。 　そういった推進プランを現在実行しているところでございまして、例えば習熟度別指導、小学校の英語活動、部活動の充実、ものづくり学習、伝統・文化の学習、夏休みのワクワク・スクール、教育実践フェア、その他いろいろございますが、すべてがこのプランに基づいて新しく本格的に始めた教育プランの中身、現在実施しているものでございます。 　教員と子供たちにどんな効果がということでございますが、例えば習熟度でも小学校の英語活動でも、これは教員の理解がなければとても始められるものではございません。特に小学校教員については、全教員に夏休みに研修を受けさせるというようなことをやっているわけでございます。例えば、ワクワク・スクールもこの夏休み全校で、日にちはちょっとばらつきがございますが、取り組みました。こういったことも教員の理解と努力がなければできないことでありまして、したがいまして、校長のリーダーシップももちろんあるわけですけれども、私どもの方針というものが徐々に学校現場に浸透してきている。それなりの教育が着実に伸びてきているという感触を私は得ているところでございます。 　実際、校長からの声のほかに、ＰＴＡの地域懇談会に私も出席しております。この間、調布地区でありましたら、たった十数校から120人ほどの皆さんがお出になりまして、２時間ばかり率直な会話をいたしました。その中でも、かなり学校の活性化が強まってきているという評価を得ております。子供たちへの効果ということでございますが、これは、例えば客観的な学力の測定ということでありますと大変時間がかかります。ただ、習熟度学習をやる中でも、算数がわかるようになったとか、あるいは楽しくなったという声は非常に多く上がってきております。 　次に、学校自体の変革と教師の意識改革を抜きにしては21世紀の教育というのはないのではないかということでございますが、全くそのとおりでございます。教員の意識改革や指導力の向上、学校の活性化をさらに進めてまいる所存でございます。 　それから、子供たちは遊びから生きる力を学ぶのではないかというご指摘がございました。まさにそのとおりでございます。教育委員会といたしましては、子供同士の遊びとか豊かな体験、それからスポーツ等を通じて、生きる力をぜひ子供たちにははぐくんでいってもらいたいというふうに願っているところでございます。 　私からは以上です。 ○議長（川上智由　君）　次に、24番高橋　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番高橋　博君登壇〕（拍手） ◆24番（高橋博　君）　大田区議会公明党を代表して質問をいたします。 　今、三位一体を進める国の動きは不透明で、国庫補助負担金の削減や地方交付税の削減と税源移譲を同時に進めると言いながら、削減だけが先行しているような印象があり、地方自治体にとって経済情勢と相まって不安定かつ厳しい財政状況が続いております。 　この厳しい現状において、大田区では、平成13年度にスタートしたおおた改革推進プラン21に着実に取り組んでこられました。多様な活動団体との連携・協働を視野に入れながら、事務事業と執行体制の見直しを全庁的に進め、区民サービスの向上と人件費の抑制等経費の削減に努力してきたことは高く評価をいたします。 　先日、ある会合でアンケートをとらせていただきましたが、大田区のサービスについて、「良くなった」「変わらない」「悪くなった」との設問に、「悪くなった」と答えた人は１人もおりませんでした。職員の皆様のご努力と意識改革を高く評価するところでございます。 　今、民間の各企業では、この長引く不況のため、生き残りをかけて知恵を絞り、必死の努力をしている中で、着実に業績を伸ばしている企業に共通することは、今までの企業の論理を捨て去り、顧客サービスを原点に、顧客満足度を高めるためのスピード経営をモットーに体質改善をした企業であります。地方分権が進めば、地方自治体にもサービスの格差が生じてまいります。まさに地方自治体に問われるのは、今までのお役所仕事であることの論理を捨て去り、区民の視点に立った行政運営を行っていくことがキーポイントになると考えます。 　そこで、大田区職労においては、大田区職員課と協働するぐらいの意識改革を区民から求められているのではないかと思います。対立と反対を対話とサービス向上に切りかえていく必要があると思います。大田区を、すなわち我が社を大田区職員課と本当によくしていこうという意識改革であります。いつリストラに遭うかわからない民間と違い、身分の保障があり、再任用まであって、平均年収700万超の大田区ナンバーワンの労働条件であります。学校給食などで民間委託し、ワークシェアしておりますが、同じ労働者として、もっと民間にワークシェアすることも考えてよいのではないかと思います。とにかく大田区がよくなれば自分たちもよくなるとの意識改革が求められております。 　また、まちは今、サラ金、寝たきり、生活の悩みにあふれています。１人の人を大切にという心で、立党の精神にのっとり相談に乗ることは並大抵ではございませんし、根気の要る仕事であります。だからといって不必要な要求型政治を進めるものではございません。大田区役所の論理がまちの論理や大田区民の物差しと一致しなければならないとの立場から質問をいたしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
   　初めに、平成14年度決算についてお伺いいたします。 　一般会計決算を総括すると、実質収支は13年度に引き続き黒字となり、その額は約50億7000万円で、財政基金への繰入額は約25億3600万円となっております。実質収支は3.9％と適正水準に位置しており、厳しい財政状況の中で、効率的な事務執行と的確な財政運営の結果による、また目標を達成した上での成果として、これを評価いたします。また、公債費もピークを迎える年でありましたが、前年の157億5500万円余に対して161億5700万円余とわずかな増にとどめました。公債比率は前年対比0.1ポイント減とマイナスに手がたくおさめており、これも高く評価するところです。また、財政基金は年度末残高がプラス32億円余となっております。財布の中身はふえており、反対に起債、すなわち特別区債は前年に比べ63億円余から41億円余と減になっており、この年の借金は前年を下回っております。財布の中身はふえ、借金の年額は減るという財政健全化への努力の跡が見られ、これを評価いたします。 　平成14年度予算執行に当たっては、我が党としても、景気低迷の中で苦しむ区内産業支援の予算組みを強く求めた経緯がございます。区としてもそれを受けとめ、とりわけ第３次補正では総額４億5600万円で、その大半が施設や校舎の改修、あるいは道路や公園設備の補修など投資的経費で編成するという積極的な対応をしたことは評価できるものでございました。その財源は財政基金からの繰入金をもって充てられており、これまで蓄えてきた基金を有効に活用した例であります。そこで、今後の財政基金の活用について区長はどのように考えているか、お尋ねをいたします。 　次に、歳入について質問いたします。 　歳入決算額は約1875億9500万円で、13年度の歳入決算額と比べて9.91ポイントの減となっております。また、特別区税と国保料の収入未済ですが、両方を合わせると合計金額は100億円を超しております。率にして５％を上回り、ゆゆしき事態であります。景気の影響とはいえ問題であり、さらに不納欠損は特別区税だけで８億6000万円余となっており、納税義務を放棄することは許されないと考えます。自己破産は費用と法手続を必要とし、破産を認定するか否かは審査されますが、不納欠損は何もしないで、時がたてば義務を免れようとするものであります。 　問題は、払えるのに払わないのか、全くお金がなくて払えないのか見きわめることが重要であります。払えない人を追跡調査しても徒労に帰してしまいます。払える人を効率的に探す努力について、一斉財産調査など区の対策と現状をお伺いいたします。 　次に、予算現額と収入済額の比較を見ると、特別区税については収入済額が予算現額を上回っており、収入努力の成果があらわれているものと評価できます。その一方で、逆に歳入がマイナスとなり、収入率も13年度決算と比較して前年を下回っているものが見受けられますが、すなわち収入率も収入額も低下しているものですが、景気の要素が大きいとはいえ、区長はどのようにこれを受けとめておられるか、お考えをお聞かせください。 　次に、経常収支比率について伺います。 　人件費、扶助費、公債費など、いわゆる節約することが難しいとされる義務的経費においては、経常収支比率が13年度決算時の82％から今年度は84％となっております。健全とされる70から80％という指標に比較して少し高めであることが心配されます。また、23区の平均85.2％にも近づきつつあります。今後、財政の健全性を維持しながら、新たな区民ニーズにこたえる施策を展開するためにも経常収支比率の改善が必要と思われますが、おおた改革推進プラン21において事務事業の見直しなど努力されておりますが、どのような方策をお考えか、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、教育について伺います。 　学校教育における道徳教育について質問いたします。今、重要な課題は山積みされておりますが、その中でも教育は大田区の課題として最優先課題の一つであると思います。その意味で質問いたしますので、時間切れにならないよう十分な冒頭の答弁をよろしくお願いいたします。 　今、懲りない人たちの懲りない事件が続いております。官僚や政治家の無責任さ、そして不正、銀行における無責任な融資、企業の詐欺、うそつき。今、日本人、日本じゅうがおかしいのではないかと思います。その原因の一つが戦後教育にあると梅原猛氏は言います。今、国の教育方針のゆとりは大きく揺れております。10年で見直しをするはずの学習指導要領は２年で見直されようとしております。国も学校も議論を口実にそれを避けている嫌いがあります。一面で大人が自信と確信を示さないので、子供たちに見抜かれているのではないかと思います。もう先送りはできません。 　梅原猛氏は京都の高校で道徳の授業を行います。タブー視され、大人が避けてきた授業です。「私は、勅語ではない、別の考えがあれば、それが積み重なって日本人の道徳になればよい」と梅原猛氏は言います。また、国民の一方的忠義をもって国家だけを絶対化するべきではない。人を殺してはいけない。うそをついてはいけない。盗みをしてはいけない。これらをレジュメを用意して生徒に人生をかけ、じゅんじゅんと訴えます。さらに、「戦後の日本には教科書だけがあって道徳教育がない」と語ります。「明治憲法には、よしあしは別にして教育勅語があり、新憲法には教育基本法があるが、その中で道徳教育は58年間も空白であった」と語ります。動物すら持っている道徳を失った今の世の中で何が求められるのか。それは、この戦後ずうっと避けてきた教科書だけがあって中身のない道徳教育に改めて取り組むべきであると訴えております。私も道徳の時間があったことは覚えておりますが、中身についてはホームルームと一緒になって記憶が薄いのであります。道徳教育に対する大田区のご見解をお聞かせください。 　12歳の事件を初め、少年問題は家庭によるところが大であると考えます。学校に問題があるとすれば、道徳教育の欠如ではないでしょうか。このことについて大田区は都の問題、国の問題と放置をするのか、できることがあれば区として取り組んでいくのか、その姿勢をお聞かせください。実施の場合、その行程もお聞かせいただきたいと思います。 　また、ユニークな教育方法で成果を上げている先生も多くおられます。100升計算の蔭山英雄先生、ラグビーの山口良治先生などであります。蔭山先生は、「子供に成功体験を味わわせてあげることが大事である」と言っております。さらに、家庭の食卓での対話が欠かせないとのことです。伏見工業ラグビー部の山口先生は、「負けた悔しさを知らない勝利者はいない。失敗したことのない名選手はいない」また、「親が子供を信じないでどうする。先生が子供を信じないでどうする」と述べておられます。大阪の原田氏は、「先生が変われば生徒が変わる」と訴えております。先生みずからの変革なしに子供たちの変革はあり得ないと思います。大田区でも優秀な先生がおられると思いますが、研究会の発表などでよい例がございましたらご披露ください。 　また、大田区にはこれらを顕彰する制度はありますか、お伺いいたします。大田区のマグサイサイ賞のような顕彰やインセンティブなくして頑張りは生まれてこないと思います。お考えをお聞かせください。 　次に、殻にこもることのない、縦割りをなくした地域やこども育成部との連携について質問いたします。 　出張所や地域行政センターにもまさる充実したハード施設が学校です。また、今、学校は内外から大きい変革を求められております。学校自身も生活科の学習や総合学習を通して地域や町会との連携を深めております。これからもより一層の連携が求められますが、子供という共通の視点から、幼稚園、保育園、小中学校を所管する総合こども部という考え方はできないでしょうか、お伺いいたします。組織の変更は困難でも、横断的な会議や連携はできると思います。子供たちにとってよいことは先生にとってもよいことであります。フレンドリースクールや旧大六小での交流事業を考えれば、子供の目線から見た組織づくりが必要であります。これらについて大田区のご見解をお聞かせください。 　次に、研修について質問いたします。 　大田区の職員は、公務員として基本から職層別の研修、時代の流れや区民ニーズに対応したさまざまな専門分野別の研修を行っていると聞いております。大田区独自の研修や23区で行う研修もあると思いますが、あくまでも公務員の内部研修です。冒頭申しましたが、お役所仕事から大きく脱皮することが必要です。内部の研修では味わうことのできない民間のスーパーやデパートで、官とは180度違う世界の厳しさを民間の現場で体験することが貴重であります。 　このことは教員にも言えることであります。教育現場の経験だけで複雑化する環境にいる子供たちへの教育・指導をすることが可能なのでしょうか。教職員もある一定の期間、社会体験活動をされてはいかがでしょうか。一部では、既に夏休みなどを利用して民間企業で体験学習されているかもしれませんが、子供たちに教える側の教職員が社会体験もしたことがないということであれば、指導もできないのではないかと思います。やはり教職員も異業種、民間の実社会を体験・経験することによって、教育の質を高めることができるのだと思います。知識だけでなく実体験を通して感じ取った人の気持ち、接遇や社会性をどのように子供たちに教えていくのかという、より生きた教育の実践が可能になると思います。 　そこでお伺いしますが、23区や区における教員の研修の現状やカリキュラムはどのようになっているのか、また、このような教職員の研修についてのお考えをお伺いいたします。 　習熟度別学習のクラス分けの見直しについて質問いたします。 　習熟度別学習が9440万円余の予算でスタートいたしました。子供たちが再チャレンジできるこの制度はすばらしいと思います。大いに期待しているところでございます。徒競走で順位をつけてはいけないという私には理解のできない非常に教育熱心なお母さん方はどのような評価をされているのか、興味深いところでございます。数学、算数の習熟度別学習の実施状況はいかがですか。また、子供たちの反応はどうでしょうか、質問をいたします。 　子供たちの自主選択だそうですが、その結果出てくるクラスのばらつきに問題はありませんか。少人数の意味が薄れる心配はありませんか、お伺いをいたします。 　そして、これから先、子供たちの頑張りを評価するというか、習熟度を評価するクラスがえの日程や行程はどのようになっておりますか、お聞かせください。大人を見習って、真ん中思考で挑戦を嫌う子供たちに後押しをする意味での評価も大切だと思います。 　この事業は空き教室を利用していると思います。このことでフレンドリースクールや地域への開放が阻まれるというか、後退するという懸念はございませんか、質問をいたします。 　次に、産業振興について質問いたします。 　初めに、創業支援施設と創業支援資金についてお伺いいたします。 　大田区の廃業者数は起業者数を上回っております。廃業を転業に、またインターンシップを初め起業家をつくっていくことが大事です。器としては旧羽田旭小学校の活用があります。器と資金の融資はセットであります。まず器の充実ですが、商店街の空き店舗対策、シャッターの閉じた工場の対策として、大田区がそれらを借り上げる借り上げ方式の提案をいたしますが、ご見解をお聞かせください。大田区が間に入ることにより、オーナーに安心していただけると思います。このことが物件の流動化を促進するものと思われます。実務は民間に任せて、委託をすればよいと考えます。 　次に、融資について伺います。 　先日の例ですが、独立して飲食店を開業したい方が融資係を訪ねました。物件も決まり、内装と調理器具を購入する資金を借りたかったのであります。しかし、保健所の許可を取っておりませんでした。許可が先か融資の申し込みが先かでつまずいてしまいました。よく保育園でも入園が先か就業が先か問題になるのと似ております。工場認可や保健所の許可は後日提出を義務づけてもよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　従来の創業支援資金と新製品・新技術に対する支援を整理統合して、新しいハードルの低い借りやすい起業支援資金を創設してはどうかと提案をいたします。お考えをお聞かせください。 　仮に予備費の２億円を使ったといたします。１件200万円で100件の融資を実施すれば100件の起業数の増につながります。今は緊急事態であります。早急な事業の実施をお願いいたします。生活保護費200億円余、特別養護老人ホーム１か所５億円余、温水プール５億円余であれば、創業支援融資２億円は決して額として多くないと考えます。また、融資ですから消えてなくなるわけではございません。償還されるものであります。大企業や銀行の公的資金注入とは違い、性格を異にするものでありますし、中小零細企業支援として当然の事業と考えます。 　その際、企画書や計画書などによる人的保証や、これまでの経験と実績からくる人的保証の制度を創設するべきだと思います。そのときには書類による審査とともに面接による審査も加えるべきでありますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　仕事があって困らなかった時代は、会社の現状を知らなくてもよかった時代でありました。今は景気が悪く、資金繰りも悪い状況です。赤字で苦しんでいる中小企業が多くあると思います。経営者が会社の経営状況をよく理解することが重要です。資金繰りが悪ければ赤字を黒字体質にするのはどうしたらよいのか。経営相談を安心してできる制度も必要だと思います。本年、中小企業融資の充実を実施していただきましたが、今は苦しくても将来立ち直れる企業にいかに融資をしていくか、経営相談とリンク、連携した融資制度を充実できるとよいと考えますが、いかがでしょう。質問いたします。 　これは従来から叫ばれております。また、融資係の相談員も従来とさま変わりをして充実いたしております。しかし、信用保証協会などへのたらい回しの状態も見受けられるところです。看板だけでなく、縦割りをなくして、チャンスロスを未然に防いで事業者が目的を達成できるようにコーディネートすることがサービス業大田区の使命だと思います。区民の要望ができるかできないかお答えするだけでなく、区民に対して、満足とはいかなくとも、納得して帰っていただくことのできるようにすることが究極の大田区のサービスであります。 　そこで、融資・経営相談に加え、特許も含めた三位一体の相談が求められる時代だと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、やる気を引き出すきっかけづくりについてお伺いします。 　だれがやる気にさせるか、だれがきっかけをつくるかが問題であります。事業者みずからの問題で、知らないと言ってしまえばそれまでです。今、職員や区民全体にやる気が失われております。自分のために頑張り、社会のために頑張る、自利利他というモラルの高い、まじめに働く人が過半数となる社会にしていかなければならないと思います。余りにも自分さえよければ、もうかりさえすればという意識が蔓延し過ぎていると感じております。また、どうにでもなれといった開き直りの様相もはびこってきております。 　そんな中で、産業経済部も一生懸命努力されていることも存じ上げております。この暑かった夏も自転車で企業回りをされ、あげくに苦情をいただいても、めげずにまた訪ねて出前型の産業振興をされておられます。私も先日、財部さんの講演会のチラシを300枚ほど配りましたが、当日来てくれたのは２人だけでした。これでは仕方がないと思ってしまいます。また、区議会議員を税金泥棒呼ばわりし、市場原理で加工高比率、すなわち工賃が２分の１になった現状を認識しているのかと声を荒らげる人もおられます。かといえば、店舗も改装しないで、暗いからお客さんも来てくれないと嘆く方もおります。 　こういった状況ではございますが、子供たちの保育についても、アパートの一室で孤立した子育てを行っている育児ノイローゼの母親から子供を取り上げてでも社会の子として育てなければいけないケースもございます。同様に事業者もこの不況で深刻な状況にあります。このたび大田区はインキュベーター機能を持つ創業支援施設をつくりました。インキュベーターとは卵をかえす機械だそうです。ぜひ大田区は事業者のマインドを温め、手をかけていただきたいと思います。そして、サクセスストーリーを広報宣伝して、やる気を引き出すきっかけづくりをしていただきたいのであります。お考えをお聞かせください。 　創業支援施設は入所できる期間が決まっております。自立できる企業として力をつけ、巣立っていかなければなりません。企業の力もまちまちでしょうが、ケースによっては次のステップを支える施設も必要だと思います。新たな起業者はもちろん、これまで日本の産業、特に工業を支えてきた大田区の中小企業を維持発展させることが強く望まれます。中国などに競い勝てるかつての勢いを取り戻すことは、日本の産業、経済をよみがえらせることにもつながります。大田区の産業の再生は、ものづくり日本、技術立国日本を支える大きな原動力となると考えています。 　先ほど廃業者がふえているというお話をいたしましたが、大森南の土地開発公社が購入した7654平米の旧フシマン跡地は大田区の産業再生に有効に活用するべきであります。工業専用地域に位置し、羽田空港に近いという立地条件を生かし、区内の既存企業はもちろん、旧羽田旭小学校の創業支援施設を巣立った起業者のステップアップの場として、また、大田区の産業を牽引できる新産業を創造する企業や研究機関を誘致することも有効だと思います。いわゆる産学公の連携したものづくりセンターであります。大森南の旧フシマン跡地は産業振興のために活用すると伺っておりますが、現段階でどのようなものをお考えか、お聞かせください。また、工業専用地域ではありますが、可能な限り地域住民のための集会施設の併設を要望しておきます。 　羽田空港は国際化、再拡張、24時間化と具体的に大きく動き出しております。こうした一連の動きが持つポテンシャルは非常に大きなもので、旅客数の増加はもちろん、それに付随する物流やサービス産業などの新たな立地も期待されます。さらに国際化を視野に入れれば、アジア圏とのグローバルな交流も盛んになり、区内産業の再生、活性化に寄与するものと思われます。そこで、区内産業、特に空港周辺や臨海部の産業のあり方についてお考えがあればお聞かせください。 　今、事業者にとって希望の持てるピクチャーとビジョンが必要です。鉄軌道では新幹線品川駅開業、蒲蒲線事業着手と大田区にとっては夢の持てる事業が控えております。蒲田、大森、空港という中心核に大田市場、そして埋立地の工場アパート群を環状に有機的に結ぶ、大田区じゅうを元気にする環大田経済再生構想を提案いたします。中心市街地活性化事業のＴＭＯも大森、蒲田ばらばらであり、お互いの特性を生かした連携されたデザインがないと思います。京都の観光客4200万人に対して、羽田空港には5000万人がおります。蒲田にはキネマがあり、大森は文士村、大田市場はフッシャーマンズワーフであり、ファーマーズマーケットであります。埋立地にはＮＡＳＡに納入している企業もあります。これら経済資源や観光資源を生かし切れていないのではないかと思います。これらを活用するべきであります。 　ソフト面としては、観光協会、仮称大田総研、産業振興協会、文化振興協会などであります。早期にこれらの連動した経済活性化策が求められます。ハード、ソフトの両面と面的、立体的構想であります。大田ブランドの地産地消、バイアメリカンに対してバイ大田ブランドを訴えるべきであります。65万大都市を還流する生産、流通、消費、リサイクルのシステムを構築し、デザインをする必要があると考えます。 　また、工業面ですが、大田区の製品開発は特化や専門化し過ぎてわかりにくい面もあると思います。大学の研究室で考えられるようなものも必要ですが、東大阪の水を使ったトイレットペーパーのカッターや振り向かないで済むトイレの水レバーなど、目に見えてわかりやすい方向性も必要なのではないかと考えます。専門的な試作品では大量生産やスケールメリットは生まれませんし、大田ブランドにはなりにくいと考えます。これらをまとめるコーディネーターやデザイナーが求められております。後に触れるシンクタンクにも通じるところでありますが、シンクタンクとアウトソーシングの連携も考えられると思います。これらの構想と目に見えてわかりやすい大田ブランドについて、大田区長のお考えをお聞かせください。 　次に、観光協会設立にコンサルをつけることについての質問をいたします。 　先日のセミナーの講師財部氏は、「商店街に2000万円でコンサルタントをつければ必ず商店街は活性化する」とおっしゃっておりましたが、観光協会設立にこそコンサルをつけるべきだと思います。観光には観光客がどのように楽しんでいただくかストーリーが必要であります。また、現地、例えば湯布院などで勉強、研修することも重要であります。まずストーリーをデザインしていただく必要があると考えますが、そのためのコンサルをつけるべきだと思います。コンサルのほかに、一つの方策として、区民のアイデアを募ってコンペティションを開催してもよろしいかと思いますが、いかがでしょう。お伺いいたします。 　次に、産業振興協会が視察ビジネスをやることについて質問をいたします。 　財団法人は自主事業で利益を上げるのが設立の条件となっております。国内外から大田区を視察したいというニーズは高いと思います。また、区内産業にとって励みともなりますし、創業支援施設、テクノウイング、ＰｉＯ、埋立地の工場アパート等々、視察項目には事欠かないと考えます。また、これこそストーリーが求められております。東大阪では担当者が大田区産業振興協会を絶賛しておられました。先進的な大田区を見習っているとのことであります。そういった意味では、日本じゅう、世界じゅうが注目するところです。その成果を示す一端として、ぜひ視察ビジネスを立ち上げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、改革推進プラン21について質問いたします。 　平成15年度はこの計画の最終年に当たります。７月に配付された「おおた改革プラン21・平成14年度実施状況報告」を読ませていただきましたが、区政改革のために幾つかの報告書や指針などを作成しております。今後はこれらをつくりっ放しにするのではなく、この報告書や指針などに基づいて着実に区政改革を進めていっていただきたいと願っております。 　さて、大田区では、かつて２次にわたる事務事業適正化計画を進めてきましたし、現在ではおおた改革推進プラン21を実施いたしております。また、おおた改革推進プラン21の中では職員定数基本計画を策定することとなっております。 　そこでお伺いいたしますが、これらの計画はそれぞれどこに違いがあり、また、どんな関係があるのでしょうか、お答えください。また、これらの計画に基づいて事務事業を見直す際の基準、物差しについてのお考えをお尋ねいたします。その基準を明確に公表するべきだと思います。そして、その中身が区民ニーズなのか、区民満足度なのか、あるいは目的達成なのか、お答えください。 　ところで、おおた改革推進プラン21では、平成14年度から15年度にかけて、事務事業の見直しにより９億円余、また職員定数の削減に伴う人件費を25億円近く、合わせて34億円ものコスト削減をしたことを評価いたします。 　そこでお伺いいたしますが、昨年度に委託した上池台児童館や今年度から委託した図書館などにおける区民の声はいかがでしょう。よい評判を聞いておりますが、大田区に入った生の声をお聞かせください。 　次に、大田区が大田総合研究所の意気でという観点で質問いたします。 　かつてシンクタンク大田総合研究所の提案をさせていただきました。考えてみれば、この本庁舎自体がシンクタンクそのものだと思います。サービス業大田区は、箱物建設のハードからその中身のソフトパワー、すなわちさきに述べた構想やビジョンなど知恵の企画研究にかかっていると思います。大田区は、保健と福祉の統合から始まって、４地域行政センターの設置、保健所の削減、土木や公園の見直しなど組織改革に取り組んでまいりました。しかし、まだまだ縦割りの意識が残っております。これを改革するには外圧も必要です。民間や女性の力も不可欠だと思います。公務員意識のない知識人やコンサルタントなどであります。部長待遇では力を振るえないので助役待遇で、保健所長と同様の考えで大田総合研究所長として公募していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　さらに、今後は職員の意識改革こそ急務であります。おおた改革推進プラン21は今年度が最終年ですが、これまでの改革の精神を継続するとともに、民間の経営感覚を取り入れながら、職員一人ひとりが大田総研の意識を持って、さらなる改革に取り組んでいく必要があると思います。 　次に、プラン・ドゥー・チェックを行程表やマニフェストのように区民にわかりやすくするという観点から質問いたします。 　長期基本計画、実施計画、地域福祉計画、予算書などの多くのプランがあります。こうした計画に基づき事業を推進、すなわちドゥー、執行いたします。その結果を行政評価、決算書、世論調査、第三者評価、外部行政診断、財政白書などでチェックし、次に反映させていきます。こうした繰り返しを行政運営のより効率的な区民サービスの向上につなげていくことが重要となります。また、各部では行政課題に対してそれぞれ取り組み、検討し、それを報告書にまとめておりますが、それは膨大な量であります。これらの書類すべてに目を通すのは議員だけだと思います。ほとんどの65万区民は時間も機会も少ないと思われます。そうした行政の取り組み内容を区民にわかりやすく情報提供することが区民との協働を進めていく上には不可欠であります。 　これからの区政は区民との協働を基本としております。協働の前提となりますのは区民との信頼関係を築くことで、区政に関する情報の提供に加えて、区の施策を区民にわかりやすく説明し、共通の理解を得ることが重要であります。まさに情報提供と区民参加、説明責任の徹底が開かれた区政には欠かすことができません。 　今、区民との協働のテーマについて、おおたパートナーシップ会議で検討をしていると思います。協働とは何か、答えはないと思います。いろいろな協働が存在してよいと思います。大切なのは協働するためにはどうしたらよいのか、そこが重要であります。パートナーシップ会議でも検討していると思いますが、区として区民との協働を進めるに当たっての情報提供のあり方についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 　区民が区から情報を得るには大田区報が一番頼りになります。さらに、インターネットの普及など情報化が進みわたる今日、大田区のホームページの充実が期待されるところであります。先ほどの報告書やプランニングなど区民が知りたい情報をホームページにアクセスしてみる機会が今後より一層ふえてまいります。しかし、行政の報告書などは区民が見てもなかなか理解しにくい内容のものもあります。ホームページの充実を検討されるときは、より見やすい内容にしていただくようお願いいたします。大田区の行う事業のプラン・ドゥー・チェックがＩＴを通して手に取るように見えるものが望まれると思いますが、いかがでしょう。 　また、ホームページに掲載する情報については、継続的なものから即時性として迅速な更新を要求されるものまであります。インターネットの普及が物すごい速さで進んでいる今日、双方向のメディアであるホームページを区民が有効に活用するために今後どのような対応を区はお考えか、お伺いいたします。また、双方向の活用を65万区民が行った場合の事務量についてどのように予測し、どのような対応をされようとするのか、お聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（川上智由　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。 　平成14年度の決算などをご評価いただきながら、財政基金の意味合いというのをお聞きいただきました。私どもは財政基金は年度間の財源調整のために運営をしている、そのように考えております。したがいまして、必要な資金を調達しなければならない緊急な施策に対応すること、また、前年度行いましたように多少前倒しして事業を進行したい、こういうようなときにはこの財政基金の出動をさせるわけでございまして、今後ともその目的に沿って年度間の調整、あるいは事業量の調整、緊急な事業の取り組み、こういうことで活用をさせていただきたい、このように考えております。 　次に、税の問題で、払えない方がいらっしゃるようだけどと。滞っている方にはそれぞれの事情がございます。そういう中で、払えるのに払わないような方、この方については積極的に私どもも税務署、都税事務所、あるいは金融機関、東京法務局、各種の調査を行って税を確保するべく努力をさせていただいております。いずれにいたしましても、納付していただける方が滞納者になって固まってしまいますと、なかなか解消するのは難しゅうございますから、新しい年度のうちにできるだけ督促を重ねて納めていただくように努力をいたしたい、このように考えます。 　次に、13年度の歳入と比べて大きく変化した部分、減額したような部分について分析をされてのご質問をいただきました。理由は大きく分けて２つになろうかと思いますが、一つは景気とか金利動向に影響されたもの、これが利子割交付金で言うと27億円マイナス、それから地方消費税交付金、これも10億ばかり減額、こういう金利とか景気の動向の問題。それから、いま一つは歳出内容に関係するもの、また制度の変更に伴うもの、こういうものがあろうかと思います。それは東京都あたりから下水の仕事であるとか橋梁改善の仕事とかもらってきておりますが、そういう第三者のお金の入りぐあい、それから国民年金の取り扱いが95億ばかり、これは直接国の方がやろう、こういうことになって、これがマイナスになっております。そういうようなことで事業の内容等の変更、起債もその中にありますが、22億円の減、こういうことで減額の要因は分析できようかと思います。 　また、歳入確保の部分につきましては、当然のこととして収納対策の強化、それから国・都の補助金などにつきましては、そういう制度をきちんと把握して歳入を確保する、こういうことに今後とも努力をしたいと思います。 　次に、経常費比率でございますが、財政の健全性を示している指標の一つというように言われております。今回は経常収支比率82.2％から84％にちょっと上がっております。その数字だけで判断するのではなくて、その中身も少しご案内申し上げなければならないかと思いますが、13年度に比較して増加しているのは人件費ではございませんで、歳出抑制努力により約40億円、率にして3.5％減少をいたしております。それから収入の部分では、先ほども申し上げましたが、各種の減額要因がございました。率にして4.8％。その結果、84％の経常収支比率に相なった、こういうことでございます。今後とも私ども指標として十分注意をしながら財政運営に努めてまいりたいと思います。 　当区では、事務事業の適正化計画やおおた改革推進プラン21、職員定数、事務事業の見直しなど所期の成果を上げてきたと、このように私は考えております。今後ともこれらの取り組みを継続・推進してまいる所存でございます。 　次に、子供たちの問題ということで、学校教育部とか区長部局が云々とかと多少縦割りというか、うまくない部分があるんじゃないか。この分野は現行法制度下では教育委員会と区長部局というのは明確になっておりますので、これを統合して総合こども部みたいなものをつくって何かをやる。ちょっと今時点では難しい、こういう課題だろうと思います。しかし、長期計画とか実施計画の中では、視点としてはそれらを一括総合的な視点でとらえながら区民の皆さんにどういう取り組みをしていくか、こういうことを公表させていただいております。実施の段階ではそごのないように今後とも努力をいたしたいと思います。 　フレンドリーおおたなどもまさにその一つというふうにご理解いただいて、私も大変感激をいたしておりますが、大六小学校もいろいろな事情から別の用途に使わせていただく、こういうことに相なりました。当然、学童保育室など児童の問題もこの中に入ってくるわけでございます。特にフレンドリーおおたにつきましては、今年度３校、来年度６校に拡大する予定をとっておりますが、これも当然教育委員会と十二分な協議の上に立って、部局を超えた連携、こういうことでご理解いただければ大変ありがたい。ただ単に部局を超えた連携ではなくて、そこに地域の区民の皆さん方が参加をしてくれる、そういう三位一体の方向で取り組んでまいりたいと考えます。 　次に、商店街の空き店舗対策等でございますが、いずれにいたしましても、閉鎖する工場、閉鎖する商店、後継者問題、それから地域の実情、中に入ってお聞きするといろいろと事情がおありのようでございます。いずれにいたしましても、私ども行政としてできること、それは直接商売をしたり機械を動かすことではございません。知恵と力をお出しして、そしてそこに区民の皆さん方が何をやろうか、そういう合体した力で初めて活気がよみがえってくると、このように考えております。区としては当然のこととして、不動産のあっせん業をおやりになる方、権利者、地元の関係者、そういう方々の連携する中での情報の提供、そして問題解決へ向けての側面支援、こういう方向をとらせていただきたいと思います。 　融資の件につきましていろいろとご注意をちょうだいいたしました。現在、大田区が不良債権として抱えている金額はもう既に９億4000万円を超えております。貸すのはよろしいんですけれども、貸すけれども、戻ってくるということも当然のこととして視野の中に入れながら、そして企業の活性化をねらう、こういう気持ちで融資に臨むのは当然だと思います。いずれにいたしましても、今いろいろとご指摘いただいた実務上の問題、そういう点については意識をしながら融資判定を行いたいと思います。特に創業を目指す方々についての資金需要、これについては、許認可が先か融資が先かという卵か鶏かという議論がございましたけれども、両面から眺めて判断ができ得るように、必ずしもこだわってはおりません。状況をよく……。面接、面談、また経営相談なども積極的にやりなさい、そういうことで、そういうものとリンクしながらやらせていただいているつもりでございます。 　また、私どもだけの融資の制度でカバーできない部分につきましては、当然のこととして、ビジネスサポートのほかに東京都城南地域中小企業センター、あるいは東京商工会議所、また大きくなると東京都、あるいは国の商工中金、そういうようなところと結びつけていきたい。また、そのような体制で相談を組ませていただいております。 　いずれにいたしましても、そういう中で、経営相談と融資と、いま一つ必要なのは特許などについての三位一体ではないかというご提言でございますが、大田区にも特許相談という仕組みで相談員を置いております。東京都の中小企業センターの方もそういう制度を積極的に昨年あたりから充実してきておりますので、お互いに連携をとりながら、よりよい利益がきちんと確保できるように、そのような方途を探ってまいりたい、このように考えております。東京都は、特に特許問題については今回から非常に熱を入れて相談員の体制も強化をしている。それから、申請料などについてもある程度応援しようじゃないか、こういう制度も出発させております。 　それから、サクセスストーリーですね。最近、創業そのものが非常にお金がかかりますから、今までけとばし１台で出ていって、体で稼いで大きくなった、そういうような形というのは非常に難しくなる。機械一つでも何千万円。その機械も玄関先に置くというような仕掛けではございませんから、サクセスストーリーがなかなか出にくくなっている。そういうところに私どもも目をつけて、逆に創業支援センターというようなものを今回立ち上げ、そして、ぜひ成功してくださいなと。こういうことで産学官といいますか、そういう結びつきをつくりながら、アドバイザーも入れて今実験的に立ち上がったところでございます。ぜひ成功する方が出てほしい。既に製品化に入っている方もいらっしゃいます。ところが、製品はできたけれども、販売能力がやっぱり能力的に小さいからなかなか結びつかない。そういうところをどうアドバイスするか、これが問題だと思います。 　また、支援センターはおっしゃるとおり期限がありますから巣立ちをしていただかなければいけない。その巣立ちをするためには、また受け皿をつくらなくちゃいけない。次から次と課題は残ってくるわけでございますが、私どもとしても積極的にそれらを念頭に努力をしたい。 　そこで、フシマンの跡地云々というご質問につながるわけでございますが、ご期待にこたえられるような方向で検討をしよう、進めよう、こういう方向で、今、土地の確保だけはとりあえずさせていただきました。しかる後に何をやるか、どうやるか、そこが問題でございます。そこのところを今回は民間の皆さんの力なども入れながら何かうまい仕掛けづくりができないか、こういうことを考えていこうと思っております。当然のこととして地域の皆さん方の声も聞かなければなりません。十二分に意見を尊重して実現の方途にどうやったら結びつけられるか考えてまいりたいと思います。 　次に、空港との問題等でございますが、空港が非常に人が寄ってきている。また、より大きくなる。そういう条件の中で、当然、大田区の産業の活性化、発展に結びつくような、そういう方向を目指す。視点は私も全く同様でございます。そういう点で、経済特区構想なども含めて何か具体的な提案をしていきたい。東京都の力もかりよう、国の知恵も欲しいものだ、こういう思いでおります。 　次に、観光協会が近く発足をするという方向になっておりますが、観光協会、産業振興協会、文化振興協会、それぞれがばらばらではなくて、もうちょっとうまくやっていけと。その辺の連携のとり方も考えてまいりたいと思います。 　次に、視察ビジネスの立ち上げの問題でございますが、今、我が産業振興協会では大勢お迎えしておりますから、やはり多少は有料化してうまくやるべきではないか、そのようなことを考えているさなかでございます。 　それから、適正化問題等についてのお話がございました。１次の適正化は職員定数の適正化、事務事業の運営管理のあり方、第２次の適正化は事務事業の総点検と効率的な執行体制、そして第３次、おおた改革推進プラン、こういうように段階を踏んでまいりました。いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたような目標としては、いかにして区民のニーズを把握し、そして、そのニーズを満たすためにどのような達成手段で満足を得ていただけるか、こういうことをねらいとしております。視点は全く同様であるということを申し上げたいと思います。 　上池台の児童館については、大変好評を得ております。そういう意味合いで、今後、運営の中でも十二分に参考にさせていただこうと考えております。 　公務員意識のない総合研究所をつくって所長を迎えたらどうかと。逆に公務員意識がなかったら困りますので、やっぱり区民に奉仕するという、そういう精神を持った立場でこれからも業務に精励していきたい、このように考えております。 　区民が必要とする情報を積極的に開示しなさい。これは私どももそのような方向で努力中でございまして、ホームページは各自治体の中でも比較的充実した内容を持ったものというふうに評価を受けております。 　以上、駆け足になりましたが、お答えにかえさせていただきます。 ◎教育長（細島德明　君）　教育に関するご質問にご答弁申し上げます。 　まず、道徳教育、これは本当に大切なテーマであるというふうに私も思っております。現在、各校では年間35時間ほど道徳の時間をこなしております。また、教育委員会では道徳授業地区公開講座を実施する。これも全校でございます。それから、道徳教育地区研究協議会を実施する等を今行っているところでございます。今後でございますが、特に重要な問題でございますので、第２次のサブプランで規範意識を高める指導の充実ということで、一つの大きなテーマとして掲げております。この道徳心をいかにすれば育てられるのか、実効ある方法を見出して努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、優秀な先生の発表例、あるいは顕彰の制度ということでございますが、大田区内にも各教科の全国大会や東京都の大会で研究成果を発表するような教員、また文科省の委員をなさっているような教員がたくさんございます。教員の顕彰制度は、本区には現在のところございませんが、六行会という教育団体がございまして、そこで校長や教育委員会の推薦で本区の優秀な教員を表彰するという制度はございます。教育委員会といたしましても、動機づけにつきましては今後一層研究してまいります。 　それから、教員研修の現状やカリキュラムということでございますが、特に民間企業研修ということでございました。これは東京都の教職員研修センター及び区の教育委員会で実施しております。今年度は夏季休業中に大田区内の企業で120名ほどの教員が研修をいたしました。ソニー生命、ＮＥＣ、東京電力、イトーヨーカ堂、リコー、ユザワヤ等でございます。民間企業研修は本当に重要でございますので、今後も積極的に推進をしてまいります。 　算数、数学の習熟度別学習の実施状況ということでご質問がございました。これは小中学校全校で実施をいたしております。反応につきましては、算数がわかるようになったとか楽しくなったといった児童生徒の声が聞かれ、私も保護者から生の声を聞いておりますが、好評であると。多くの校長からそういった報告も受けているところでございます。 　それから、習熟度別学習のコース選定、自主選択で意味合いが薄れるのではということがございました。これは事前調査等客観性を確保できる手段を用いて、子供の意欲にも配慮しながら選択できるようにしております。子供の自主選択の場合でも、おおむね結果として適切なコース選択をするようになるという学校からの報告を受けております。コースがえにつきましては、多くの学校で、前の学習での理解度等を踏まえて、子供の実態を考慮しながらコース選考を実施をいたしております。 　それから、習熟度別学習とフレンドリー事業とか地域開放事業とはうまくいくのかということでございましたが、習熟度別指導は平日でございます。フレンドリーは平日の放課後、土日でございます。また、地域開放も授業に支障のない範囲ということでございますので、支障はございません。
   　図書館の評判でございますが、全般的に良好な評判でございます。「区長への手紙」では、職員の対応が親切であるとか、雰囲気がよくなったという内容が寄せられております。特に２時間延長については、76％の区民が満足と回答されております。 　以上です。 ○議長（川上智由　君）　会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分休憩 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分開議 ○副議長（有川靖夫　君）　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議録署名議員の７番水井達興議員が議場に不在ですので、８番小原直美議員を補充指名いたします。 　質問を続けます。45番金子悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番金子悦子君登壇〕（拍手） ◆45番（金子悦子　君）　私は、日本共産党大田区議団を代表して、反核平和について、決算について、中小企業問題について、社会保障の負担軽減について質問します。 　初めに、平和についてお聞きします。 　あの衝撃的なニューヨークの同時多発テロから２年が経過し、アメリカによるアフガンとイラクへの戦争を経て、大きく世界の世論が変わりました。戦争ではテロを根絶できないばかりか、世界じゅうにテロを拡散させること、国連憲章に基づく国際社会の平和のルールを守れという大きな流れがつくり出されました。 　秋葉広島市長は、８月６日、今年の平和宣言で、米英軍主導のイラク戦争は、国連査察の継続による平和解決を望んだ世界の平和の声をよそに始められ、罪のない多くの女性や子供、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年もぬぐえない放射能汚染をもたらしました。開戦の口実だった大量破壊兵器はいまだに見つかっていません。ほかのだれにもこんな思いをさせてはならないと、高齢化の目立つ被爆者たちは、米国のブッシュ大統領に対して広島を訪れるよう呼びかけています。私たちも、ブッシュ大統領、北朝鮮の金総書記など、核保有国のリーダーに対して、広島を訪れて核戦争の現実を直視するよう強く求めますと述べています。この発言は、アメリカのブッシュ大統領に抗議し、イラク戦争の実態を告発したもので、多くの人に感銘を与えました。 　それに比べて、小泉政権は、アメリカの無法な戦争を支持し、アフガンやイラクでの米軍の軍事行動を支援するためなら、アメリカの注文は何でも聞くという情けないアメリカ追随を重ねてきました。日本は、アメリカの無法な戦争への支持を直ちにやめるべきです。インド洋やイラクへの自衛隊派遣を中止するのはもちろん、アメリカの無法な戦争への追随を根本的に改めるべきです。 　区長は、自治体の長として憲法を守る立場を明確にした広島市長と同じ立場に立つべきです。憲法を守ることとイラクへの派遣を容認することは相入れないではありませんか。平和都市宣言をした大田区として、自衛隊のイラクへの派遣に反対の意見表明をすべきです。お答えください。 　被爆や戦争の実態を知らせることは、重要な仕事です。区役所の１階ホールでの原爆展や大田区共催の「私の八月十五日展」は、有名漫画家の方々による作品展で、大変好評でした。漫画展は、書かれたものが直接的に戦争でなくても、体験者の記憶を呼び覚まし、戦争を知らない世代にも働きかけるものでした。また、実行委員会主催の平和のための戦争資料展では、区内に残っている戦争の傷跡を紹介していました。どれも今後の平和教育に生きていく内容です。 　今年の平和都市宣言記念「花火の祭典」は、雨で中止になりました。花火の前に行われる平和記念行事では、ジャズ演奏や合唱などのほかに、戦争体験者などが平和について語る取り組みもありましたが、これも中止になりました。天候に左右されない平和記念行事も考えるべきです。お聞きします。 　この際、石原都知事のテロ容認発言について一言述べたいと思います。この発言は、外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられた事件について、テロを国民の怒りのあらわれと美化したもので、1200万都民の生命と財産を守るべき、自治体の長としての立場を投げ捨てたものではないでしょうか。私たち日本共産党は、強く抗議し、発言の撤回を求めるものです。 　次に、決算について質問します。 　2002年度の区民の暮らしと営業は、小泉政権の構造改革により、不良債権処理、リストラなどの不況促進策のもとで、２信組破綻初め、危機に直面してきました。大田区内の倒産件数は、平成13年の206件、6287人をピークに、平成14年177件で1612名、15年は７月現在で94件、1011名が離職しています。生活保護はふえ続け、12年度の6142世帯から、14年度は7163世帯、9495人となり、15年７月現在、7824世帯、１万222人となっています。 　そういう状況の区民に対して、大田区はどういう予算をつくり、執行してきたでしょうか。この決算には、特養建設など賛成できる内容もありましたが、これまでの敬老金や高齢者特別手当などの廃止に加え、入浴券の支給削減など、区民に定着した暮らしや福祉の施策は切り捨てられる一方で、平和島運河埋め立て、同和予算などのむだ遣いなど、区民の立場から見て納得できない内容でした。 　さらに問題なのは、例年から比べても25億円以上多い、1.5倍の76億円余と多額の不用額を出したことです。総務費で15億円余、福祉費で35億円余、衛生費４億円余、産業経済費２億円余、教育費で７億円余、ほか約13億円となっています。予算は、その自治体の１年間の収入と支出の見積もりであると同時に、住民に対してはその年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとしてどんな行政サービスを行って、福祉向上に努めることにするかを約束するものです。この多額の不用額は、区民に対する約束違反と言えるものです。そして、歳入歳出差引残額は52億円余で、実質収支額の半分、25億円余を財政基金への繰入額としました。基金合計額は、前年度の財政基金の繰り入れが37億円余と多かったため、年度末の合計は前年度から50億円余増の251億円余となりました。 　つまり、我が党が予算のときに指摘をした区民施策を削った予算から、さらに区民に約束した施策を執行せず、多額の不用額を出し、50億円余を積み立てた決算となったのです。我が党区議団は、2002年度予算案の審議の際に、区民の暮らしと営業を守るために、予算の編成替えの動議を提案しました。事務事業適正化計画で廃止、縮小された区民施策の中から継続を求めるもの、介護保険の低所得者の保険料免除、重度要介護者への手当の支給などを盛り込んだ、総額８億8628万4000円の増額提案です。決算の残高52億円余から見れば、十分実現できる現実的な提案でした。 　補正予算の推移を見ると、第３次補正で基金を使って区民施設の改修を前倒しで行う、学校教室にクーラーを設置するなど、評価できる内容でしたが、第２次補正は歳入の大部分である32億円余を減債基金に積み立ててしまいましたし、第４次補正は職員の人員削減と給与引き下げなどで８億円余の人件費削減でした。深刻な不況のもと、ますます厳しくなっている区民の暮らし、営業を支援することこそ必要であり、そのための財源は確保できたのではないでしょうか、お聞きします。 　次に、来年度の予算との関係でお聞きします。 　去る７月29日、経営管理部長名で出された「平成16年度予算見積書の提出について（依頼）」です。経営管理部長名の依頼、２の全般的事項の６で、14年度決算で不用額の出ているものについては、必ず精査し、減額してくださいと書いてあるのです。今回の決算の不用額の中には、生活習慣病基本健康診査２億8000万円余、コミュニティ商店街整備779万円余、経営技術支援事業1352万円余、公衆浴場バリアフリー化促進事業では執行率14.29％と600万円、執行率は高いものの、小学校の学校運営費で2622万円余、校舎造修等1121万円余、中学校の学校運営費で6325万円余、校舎造修等1477万円余の不用額を出すなど、区民の切実な施策が予算どおり執行されなかったことは問題です。 　生活習慣病基本健康診査では、23区でも最下位で、対象者数のうち健診を受けた人の割合、受診率は23.3％、３万4504人となっています。同じような対象者の練馬区は70.2％、９万7068人となっており、大田区は少な過ぎます。ある中学校では、雨漏りのため天井が腐って外したままになっており、カビが生えてしまっていたり、教室のドアの傷を継ぎ当てで間に合わせているところもあります。 　コミュニティ商店街整備事業では、街路灯の維持費補助の予算が道路延長や本数に関係なく減らされ、小さい商店街ほど困っており、支援を望んでいます。むしろ不用額を出したことが問題であり、来年度予算はふやすことが必要です。お答えください。 　次に、予算の見積もりについての助役通知の内容についてお聞きします。 　平成16年度予算の見積もりについての助役通知では、大田区にとって平成16年度は現在策定中の新実施計画の初年度であり、新たな施策を中心に力強く事業を展開して、福祉、産業、教育、地域雇用の創出を中心に、時代を先取りした新たな改革に挑戦し、安心・輝き・潤いのあるまちづくりを一層進めなければならない。経営管理部長名通知でも、各部予算編成方針及び予算見積書作成に当たっての視点４で、産業、子育て、教育、雇用の分野の緊急対策を挙げ、この視点に立った新たな施策を構築してくださいと述べています。 　しかし、この間、事務事業適正化計画、おおた改革推進プラン21で人員削減が進み、退職者不補充で全職員に占める若年層の割合が少なくなり、20代で7.4％、30代16.4％、40代33.7％、50代29.3％となっています。行政の継続性を保証できないような、バランスが崩れている状態になっています。 　今、青年の失業者は172万人となっています。フリーターと呼ばれる人は417万人で、これも異常な事態の中で、青年の雇用の問題が単に青年だけの問題ではなく、日本社会全体にかかわる重大問題だと政府も認めざるを得なくなりました。 　政府が発行した平成15年度版国民生活白書では、フリーターの急増が日本社会の成長を阻害する、社会を不安定化させる、少子化を深刻化させる、青年の雇用の責任は本人ではなく企業の側にあると述べ、日本社会の存続にかかわる問題と指摘しています。青年の雇用問題の解決は青年任せでなく、政府を中心に日本社会が総力を挙げて取り組む課題となったのです。特に大企業がその社会的責任を果たすことがかぎとなっています。雇用では、95年から2001年までの６年間で、中小企業は３万人ふやしているのに、大企業は108万人減らし、公務員も27万人減少しており、そのうち大田区では、清掃の区移管により411人ふえたものの、597人も減らしているのです。 　区長、区民の産業、子育て、教育、福祉の前進のために、必要な人を確保することが自治体の責任ある立場であるという発想が必要です。人員削減の方向転換を求めます。お答えください。 　また、区内の雇用対策に支援を行っていくことも必要です。ハローワーク大森に2003年６月に求職のために来所した9212人中、15歳から34歳までの求職者は3674人で、39％を占めています。大森の場合、区内の人が少なく見ても７割はいます。ハローワーク大森が出張就職相談を区役所３階と生活センターで行っています。ハローワークの指導で行われ、地味なＰＲの割に、就職希望者が相談に来所しています。７月、８月の週に１回の相談に254名来場し、33名に職場を紹介し、９名が就職しました。これは大変すばらしいことです。大田区もハローワークと連携して、雇用拡大の専門の窓口をつくるなど、積極的に進めるべきです。特に、高校、大学の新卒の方への支援が求められています。お聞きします。 　来年度予算との関係では、東京都の補助金カットの動きが出てきています。２期目を迎えた石原都政は、この10月にも第２次財政再建推進プランを策定し、来年度予算から都民施策のさらなる切り捨てを進めようとしています。東京都は、今年６月に東京都財務局の「途半ばにある財政再建」、７月には第２次財政再建推進プラン中間のまとめを発表し、私学助成や区市町村補助などの予算が高どまりしていると名指しするとともに、都が独自に補助を行っている任意補助、高率補助、さらには予算の小さな少額補助まで、都民生活に密着しているすべての補助金、負担金の見直しを行うことを示唆するもので、733項目が上がっています。 　大田区の平成13年度決算でも、主なもので私立幼稚園保護者負担軽減補助２億6000万円、重度脳性麻痺者等介護人派遣9200万円、こども発達センターわかばの家事業運営費8600万円、老人いこいの家に２億1000万円、乳幼児医療費助成に５億1000万円、保育園管理運営費に８億1000万円、ひとり親家庭医療費助成に１億円余、商店街事業補助3600万円など、東京都の補助金は総額81億5291万円で、これらの事業がすべて見直しの対象となっています。このように、東京都の計画は補助金すべてを見直す対象にしているもので、23区を初めとする都内市区町村の財政が破綻しかねません。 　第２次財政再建推進プランは10月に確定し、来年度予算編成に入っていくことになります。10月を待っていたら遅いのです。第２次財政再建推進プランによる補助金カットを行わないよう、直ちに都に対して一緒に声を上げていきましょう。お答えください。 　次に、中小企業問題について質問いたします。 　大企業は労働者を大量リストラし、大田区の中小企業には単価引き下げ、納期短縮、外国での生産などを行って黒字の一方で、中小企業と勤労国民には、相次ぐ社会保障の値上げと給付の切り下げ、あげくの果てに労働者、サラリーマンの給料も、年間で１か月分、約26万円も減収しているのです。 　日本共産党は、雇用拡大、社会保障の国民負担増ではなく、充実を目指し、景気回復と中小企業振興政策を掲げ、区内民主団体と共同の取り組みを行い、地域経済、地域金融を守り、大田区のものづくり集積地域の中小企業を支援する制度なども提案してきました。サービス残業、長時間労働問題でも、一貫して国会でも取り上げ、サービス残業では、国会質問と政府に２度にわたって根絶のための具体的措置をとらせ、２年半の間に150億円を超える不払い賃金を支払わせるなど、国を動かしてきました。 　最近の例でも、日本共産党区議団と山口富男衆議院議員が連携し、９月１日から酒販売免許の規制緩和、自由化に対して、酒屋さんをつぶすなと、区内３つの酒販組合地域を緊急調整地域指定を行うよう国税庁に要望し、緊急調整地域指定に蒲田、大森、雪谷が入り、１年間出店を規制させることができました。 　また、我が党区議団は、大田工業連合会、商店街連合会、私立幼稚園連盟など、区内で活躍されている団体、個人と、予算要望や区政への要望を聞く懇談会を持ちました。この中で出されている要求や要望は、日本共産党が日ごろから議会でも街頭でも訴えている内容と一致するものがほとんどでした。 　そこで、提案をいたします。中小企業ものづくり支援についてです。大田区は一人ひとりのすぐれた技術とネットワークを生かし、多品種部品加工、少量生産、試作品加工、短納期をフルに生かした新しい製品、大企業や大学からの要望にこたえられる日本のものづくりのまちです。ですから、新製品・新技術開発などに特に行政として支援する必要があります。 　まず融資についてです。区内の運動と行政の取り組みで、他区にないすぐれた制度も多くありますが、東京商工会議所大田支部、大田工連、大田区商連などが２年連続行った緊急突破総大会で出された緊急アピールの中でも、融資問題について要望がありました。それは、担保至上主義の現在の融資制度の是正で、実効性のあるものをと述べております。私たちも繰り返し実施を求めてきましたが、融資にかかる利子の補給を１％行ったらどうでしょうか、お答えください。 　また、人材育成と今まで培ってきた技術をどう残すかです。東六郷に来年４月開校予定の都立六郷工科高校では、インターンシップで職場にも出ていく教育がされる予定ですが、参加企業がまだ９月12日現在41社であり、少なくとも60社は参加しないと教育の場が足りません。20人から30人の従業員がいる職場でも、指導のために１人の手をとられます。この行き詰まりを打開する方策が求められています。区内中小企業の経営者や従業員を技術者として専門高校等に非常勤講師として派遣することはどうでしょうか。機械金属加工の技術を標準化していくことも課題です。特に、３Ｋと言われる勘、経験、コツを含めて、データベースとして残すことが必要です。新製品開発支援事業は、予算の関係で現在12社ですが、倍にふやすべきです。 　産業経済部としてやるべきことはたくさんありますし、知恵と力を出さなければなりません。区長の見解を求めます。 　商店街は、まちにはなくてはならない組織です。火災や地震から区民生命、財産を守る消防団員の多くは、自営業者、商店経営者とその家族が多くを占めています。また、いろいろなイベントを行ったり、お祭りや行事にも参加、協力して、それぞれのまちの文化、福祉事業にも貢献しているのです。まちの宝である商店街が元気を出すためにも、行政としてできる支援を行って、商店街を守ろうではありませんか。 　初めに、空き店舗対策についてです。 　最近、商店街に空き店舗が出ると、大手系列の外食産業、医薬業、携帯電話ショップ、コンビニなどが進出しますが、その多くがそこの商店街に加盟しない、商店街の行事や決まり事にも協力しなかったりしているのです。同じまちで経営し、商店街を形成しているのですから、商店街に加盟、協力するよう、区内独自の要綱などをつくる必要があるのではないでしょうか。 　空き店舗を出さないことが一番ですが、二、三か月と空き店舗になったままのときは、商店街だけでなく、児童分野、福祉分野、教育分野、もちろん産業経済部を中心に、その地域に欠けているもの、必要度が高い施設で、商店街にあって便利で、有効活用につながるものを検討する委員会などを立ち上げたらどうでしょうか。 　次に、大田区商連が発行する区内共通商品券は、99年度（平成11年度）の92億円から、2001年度（平成13年度）は81億円と11億円減っています。商品券の活用を区民に紹介するだけでなく、区内共通商品券を活用する区の事業も再構築すべきです。 　以上のような商店街連合会から出ている具体的な要望にこたえて、支援する手だてをとるべきです。工業、商業、どちらも活性化させるためには、産業経済費を２倍にして、予算総額の２％までふやすべきです。お答えください。 　次に、社会保障の負担軽減の問題です。 　まず、国民健康保険についてお聞きします。 　国民健康保険料や区民税の収納課が一つの職場になりました。国民健康保険料が払えないでいるという方の中には、電話がとめられていたり、家賃が払えないでいるなど、世帯ごとにそれぞれ抱えている問題はさまざまです。国民健康保険は、医療を受ける際にどうしても必要な手続です。失業などで国民健康保険に加入する場合は、前年の所得で決まる保険料が払えるのかどうか、事情を丁寧に聞いて対応すべきです。やむなく滞納する事態になったときももちろんですが、申請減免制度の説明を行うことです。申請減免の手続の簡略化と周知徹底に取り組むべきです。お答えください。 　国民健康保険料が高過ぎることは、区民の命と健康を守る上で是正する必要があります。国民健康保険法第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。国民健康保険は社会保障です。国もこの立場に立ち返るべきです。国に対して国庫負担割合をふやすこと、東京都に対しても国保事業に対する助成を増額することを求めるべきです。お答えください。 　最後に、介護保険についてお聞きします。 　介護保険は、３か年を経過して、第１次事業計画の全容が明らかになりました。14年度決算では、介護給付費準備基金が３億4000万円積み立てて22億円になり、国、都には７億2000万円返還し、一般会計には３億円繰り出していますから、22億円は純粋に区民の保険料ということになります。保険料や利用料の減免に使えるお金はあったということです。 　ところが、大田区は基準額で130円値上げをしました。月額８万円の年金をもらっている人から相談がありましたが、月４万円の家賃を払い、水熱光費などを含めて４万円で……（「光熱水費」と呼ぶ者あり）光熱水費などを含めて４万円で生活しなくてはなりません。それでは生活保護を受けたらどうかと勧めましたが、何とか保護を受けずに頑張りたいという返事でした。また、一月１万8000円の食費で生活している方が、600円ずつの小銭にして１日ずつ使っているということを聞きました。この人の介護保険料は2400円です。４日分の生活費を払っているのです。こういう生活保護を受けないでいる境界層の人が第２段階に多くいます。大田区も、生活保護以外の第１段階、第２段階の人まで含めて、保険料の減免を検討すべきです。お聞きします。 　東京都が生計困難な方への利用料助成を、預金などの資格要件を少し緩和したので期待しましたが、まだ111 名だということです。これでは支援がなかなか広がっていきません。74歳の寝たきりの妻を75歳の夫が介護しているという方から相談がありましたが、今でも生活は苦しいのに、保険料を払った上に利用料なんかとても払えないと、介護に疲れ切った様子で言われました。介護する人が体を壊したら、本当に悲惨です。利用料負担が重くて介護保険が使えないと、結局この人には、介護保険制度があっても社会からの支援は望めないということになります。この障害を少しでも軽くし、利用者が活用できる本来の制度になるためには、減免が必要です。区独自の利用料減免を実施すべきです。お聞きします。 　日本共産党大田区議団は、この間、２度にわたって区民の方々と懇談してまいりました。懇談の中でも、葛飾と大田区だけに保険料、利用料の減免がないことに怒りの声が上がりました。同時に、高齢者には介護保険制度は大変難しいということも出されました。大田区が発行しているパンフレット「みんなの介護保険」も、確かに字は大きいですが、内容は難解です。既に３年を経過しているにもかかわらず、自分は受けられるのか、資格があるのかという相談がいまだに寄せられています。いよいよ受けようかというときにならないと手続ができないのも問題を深刻にしています。実際、相談に行ったら、もっとぐあいが悪くなったら来てくださいと言われた人もいます。例えば、保険の代行を行う人が介護保険の説明をできるようにすることも考える必要があります。窓口対応やケアマネジャーだけでは不十分です。周知のための手だてを、例えば毎月65歳になる人には通知を出すことですから、この地域ではここで説明しますというように、講師の派遣なども含めて考えるべきです。お聞きします。 　緊急度に応じて入所順を決めるために、特養への入所申し込みを出し直しされた結果、待機者は８月31日現在2110人となりました。この方々は特に緊急度が高いということになります。今建設中の民間特養が全部建ち上がっても、特養老人ホームや痴呆性高齢者のグループホームは必要です。その後の建設計画を立てるべきです。 　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（有川靖夫　君）　この際、会議時間を延長しておきます。 　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　まず、イラクの問題でございますが、イラクの復興支援については、各国の理解と協調を求めながら、平和裏に行われることが望ましいと考えております。 　また、自衛隊の派遣につきましては、派遣に先立って、事前調査団が十二分に調査をし、その状況を見きわめながら判断をしていくべきだ、このように考えております。 　次に、平和宣言と花火を一体のものとして扱うのではなく分離してということでございますが、私どもは、これは一体のものとして花火を皆さんとともに楽しんでいただく、こういう考え方で組み上げてきたものでございます。したがいまして、屋外という非常に多くの人々にお楽しみいただける唯一の行事、こういうように考えております。 　中止になったのは２回目でございますが、非常に残念だと思います。来年はその分取り返すように、天候の方もひとつ協力していただきたいなと、こんな思いがいたします。区民の皆さんからは多くの協賛金をお預かりいたしておりますので、その目的を達するように、来年は取り組みたい、このように考えます。 　また、八月十五日展でございますが、実は、あれは８月15日にやりたかったんです。ところが、急に企画が出てきて、私のところへ直接、こういうことでやりたいんだけれどもということで立ち上げを始めて、空き部屋を探したら、あの日しかなかったというのが非常に残念だったんです。漫画集団の森田さんという方が、特にこういうことをやるんだと。それで協力してくれないかと。私も全面的な協力をしようと。区報にもＰＲさせていただいて、区民の方々にもご参加いただく、こういうことで、ちょっと時間が不足した企画でしたけれども、大勢の方にお集まりいただいて、ごらんいただいた方は涙を流しながら私に話しかけてこられた方もいます。私自身も非常に感動いたしておりまして、今後とも、やれることはやっていこう、区民の皆さんのご協力もちょうだいしよう、こういうような気持ちでおります。 　次に、補正内容等についていろいろ取り上げ、ご批判をいただいたり、あるいはご評価をいただいたり、もろもろのご意見をちょうだいいたしました。私としては、それぞれ実施計画に定めたもの、そういうものを着実に実行しているということで、議会の皆さん方のご理解も得ておりますので、必ずしもむだなことをやっているという考え方は持っておりません。したがいまして、平和島近辺の整備の問題とか、あるいは区民の暮らし、安全を守る施策を削減したとか、そのようなことをおっしゃられることについては、その状況が的確に把握され、そして実現した暁に、ああ、すばらしいじゃないかということになることを私は目指しております。そういう意味合いで、ぜひご理解をちょうだいいたしたい、このように考えております。 　一部分で評価をされて、一部分で人件費を削るのはけしからぬというようなことがございますが、やはり区役所体質自体も変えていかなければいけないということは毎度申し上げていることでございますから、人件費だけを減らしたのはけしからぬというような言い方をされますと、総合的に判断をお願いしたい、こう申し上げざるを得ません。 　次に、限られた財源で有効に施策を展開しなければなりません。そういう意味合いで、経営管理部長が予算編成のあり方についての考え方を出した中に、不用額の多かったものについては、よく実態を把握して、より効果的な予算編成をしてください、こういうことであって、その年その年によって事情が異なる。例えば、風邪が大流行すれば、１億や２億のお金はすぐにすっ飛んでしまうわけでございますから、そういうものに対しては、当然ある程度の予想をしながら予算を組むわけですよ。流行しなければ全く不用額になって出てくる。健診などについても同様な状態にございます。ですから、不用額が出るのは、時によっては当たり前。また、逆に足し算をしなければならないというものも出てくる。それらは緊急対策として前倒しをするとか、緊急に取り組む施策として補正予算をお願いする、こういうことでございますので、そういう臨機応変の取り組みを否定されて、当初の予算に組まれたものだけですべて評価をされるのは、私としてはいかがなものか、このように考えているわけでございます。したがって、何でも増額すればいいというような表現については同調いたしかねます。 　次に、事務事業適正化、おおた改革推進プラン、人件費削減が進み、若年層の割合が減ってくると、行政の継続性がなくなるんじゃないかというようなご心配をいただきましたが、そのようなことは決してない。また、私どもは改革の中で、そういうことも視野の中に入れながら、区民福祉の向上であるとか、あるいは義務的経費の割合がどうであるとか、総合的に判断をし、予算化をしておりますし、また、民間の皆さん方との協働という方向を今区としては目指そうといたしております。そして、区民の方々の雇用拡大の方向に少しでもつながれば、結局は区民の幸せにつながっていく、こういう図式になろうかと私は考えております。したがいまして、区公務員、区役所職員の削減の方向転換をせよということについては必ずしも同調いたしかねる、この立場でございます。 　次に、大田区独自の雇用あっせんの窓口をつくれということでございますが、労働慣行、雇用についての問題について、直接職業あっせんその他を行う仕事、これは区の業務としては手を出せない分野でございます。あくまでも相談業務に場所を貸すとか、あるいは情報の提供をするとか、そういうことについては区としては行っております。当然、企業者の方々からどういう人材が欲しいんだというようなパンフレットをつくれと。産業振興協会ではそういうパンフレットをつくって、各ハローワークを通して大田区の企業についてそれぞれＰＲをする、このようなことも行っております。そういう立場で、ぜひご理解を賜りたいと思います。 　また、民間雇用の拡大ということで、具体的に一番最後の方でご質問が出ておりました介護保険、これなど同じような発想でいけば、区役所の職員ですべて介護の人員を確保して、そしてサービスを提供しなさいという道をとるのか、あるいは民間事業者を立ち上げて、そういう人々の提供するサービスについて、区役所としてより適切なアドバイス、ご指導申し上げながら活用し、そして雇用の拡大の方向に結びつけるか。求職等についても全く同様でございますので、そのような事例を挙げてお話し申し上げれば、ご理解いただけると私は思います。 　次に、東京都の財政再建プランでございますが、私も項目の一覧表は承知いたしております。あらゆる東京都が取り組んでいる事項をすべて並べております。ですから、直ちにこれを削るとか削らないとかということを今その中で決めているわけではありません。どういう補助体系になっているか、リストアップを全部いたしました。それですから、たまたま都知事がそれを出したときに、都市計画交付金を区にやり過ぎているのは云々というようなことを言いましたけれども、我々は直ちにそれに対して反応し、そういう軽率な発言は慎んでいただきたいと副知事に直接申し入れをいたしております。 　そのような形で、区は区としての財源確保でございますから、当然主張すべきは主張し、今後とも、都の財政再建プランそのものが出された暁、具体的に出された暁に行動をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 　融資にかかわる利子補給１％を行ったらどうか、こういうお話がございますが、毎度申し上げておりますように、私ども信用保証協会の保証料、全額お出ししております。大体利子換算しますと0.8％から１％相当額です。ですから、私は、利子についてはある程度は資金をご活用なさる方も責任の一端を負うべきであると。何でもかんでも、利子も補てんしてさしあげますから、そういう無利子の制度もありますけれども、必ずしもその論には立ちません。 　今回、制度改正をして、より使いやすいような融資の制度、一括借り換えであるとか、一本化をするとか、いろいろな方法でよりよい制度化の方向に向けて努力をしていることをぜひご理解していただきたいと考えております。 　次に、新製品とか新開発とか創業支援の問題とか、いろいろ産業経済部としてやるべきことは知恵を絞ればあるんじゃないか、こういうお話でございますが、まさに知恵を絞りながら、いろいろなことを一つ一つ積み上げてやっているというのが現況でございます。 　先ほど都の総合高校のお話も出ました。そういうところに企業から学生のためにというのもございましたけれども、実は、私も工場をよく回ります。本当のことを言って、ＮＣ旋盤で出てくる切り子よりも、自分で操作した旋盤で、切り子を取り上げて、その切り子の色を見ながら、おまえ、これでは力がかかり過ぎているよと、こうやって教えている現場も承知しています。切り子は熱がかかり過ぎれば黒っぽくなっちゃう。そうなっちゃいい製品ができ上がらない。均一なものをつくるためにはこうやるんだ、手をとり足をとり教えている姿を見て、私はこれでこそ大田区は将来に名工を残せるんだ、こういうように感じております。今後とも、そういう企業間連携、あるいはインターンシップ、そういうものをこそつくり上げていくべきだと考えております。 　商店街のお話でございますが、チェーン店が加入しないのは、それぞれ任意団体でございますから、区として強制的に、おまえさん、入らなくちゃだめだよというような要綱をつくるとか、条例をつくるというのは、これはちょっと難しゅうございます。 　次に、空き店舗でございますが、私どもも、計画をつくったら、その計画料を出しましょうとか、家賃補助については東京都のを引っ張ってきましょうとか、いろいろ対策をやりましたけれども、なかなか正直言ってうまくいっておりません。当然、検討委員会についてということでございますが、そういうことではなくて、個々の事情を把握しながら行ってまいりたいと思います。 　次に、区内共通商品券でございますが、ちょっと単位が違っているんじゃないかと思うんですが、80億ではなくて8000万円でございます。平成14年度が発行額は7300万円でございます。そのうち大田区が老人などに購入している部分、1600万円でございます。 　次に、産業経済部は予算を２倍にしてということがございましたが、予算を２倍にして物事が解決するとは思っておりません。人がかかわって初めてできる問題、お金がかかわってできる問題、いろいろとあります。そういう点で、総合的に判断をいたしたいと考えます。 　国保料金等についての減免問題でございますが、日本全体で考えた場合、必ずしも23区の国保料は高いとは考えておりません。京都市は３倍の保険料を取っておりますし、そのほかでも４倍を超えている保険料のところもございます。ただ、そういう……。 ○副議長（有川靖夫　君）　区長、答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、速やかに終了願います。 ◎区長（西野善雄　君）　そういうことでご理解を賜りたいと思います。 　次に、介護保険でございますが、私ども、低所得者等についての対策については、国の基準、そういうものをある程度尊重しながら今日までまいりました。今後とも、それらについては国への働きかけ等を通して、利用料の減免も含め努力をいたしてまいりたいと思います。 　また、ＰＲ、手続等、非常に複雑であったり難しかったりというご指摘がございました。十二分に内容を検討し、わかりやすいものをつくり上げたいと思います。 　特養の建設計画でございますが、次の３か年計画の中で内容をお示ししていく予定でございます。 　以上です。 ○副議長（有川靖夫　君）　次に、39番田中　健議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番田中　健君登壇〕（拍手） ◆39番（田中健　君）　大田区議会民主党を代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
   　おかしいことにはおかしいと言って、わかりやすい政治、行政を目指すために頑張っていきたいと思います。また、初めての壇上での質問であります。理事者の皆様の丁寧な答弁をお願いいたします。 　本日は、防犯対策、行政の情報化、入札に関しての公共事業、中小企業対策についてお聞きします。 　まず、防犯についてお聞きしたいと思います。 　相次いで発生する凶悪犯罪、身近で生じる窃盗事件などが次々と起こる今、多くの区民は、一体いつの間にこんな国になってしまったんだろうという気持ちでおります。財団法人社会安全研究財団が行った世論調査では、「不安を感じる」と答えた人が、東京都では53.5％と、全国で最も多いという結果も出ています。 　安全神話を誇った日本では、欧米諸国で犯罪発生率が増大する中で横ばい状態を維持してきたのですが、ここ10年ほどで大きくさま変わりをしました。数字で比較してみますと、1960年から90年まで、約30年の犯罪認知件数は、イギリス511％増、ドイツ179％増、イタリア652％増、アメリカ328％増に対して、日本では、わずか19％の増加にとどまっていました。いかに日本が他国に比べ犯罪が少なかったかがよくわかります。ところが、96年から2000年までの間に、イギリスは８％減、ドイツは６％減、イタリアでも９％減、そしてアメリカでさえ14％減なのに対し、日本は35％の増加となっています。この犯罪総量を押し上げているのは、ひったくりなどの街頭犯罪や侵入犯など、また暴力犯罪もふえているとのことです。 　そのような考えのもと、地域の安全をどう守るのかを考えたとき、これまでのように防犯は警察に任せるという考えから、地域のことは自分たちで守るという意識の転換が必要になると思います。警察による検挙から、住民、行政、また警察が連携した地域での予防を考えていくために、行政は部や課をまたいだ横断的な連携が求められると思いますが、区長の考えをお聞かせください。 　また、保育園、幼稚園初め、区の施設の防犯対策についてもお伺いいたします。 　池田小学校の事件のように、今、いつだれが施設の中に侵入してくるかわからないような現状に、親御さんたちは大変不安な思いをしております。その不安を和らげるためにも、保育園のように入口が一つであるところなら、日中からナンバー式のようなかぎをつけたり、また小学校、中学校であるなら、校門以外で侵入したり、先生の目の届かない死角となるところはないのか、１度安全確認を徹底する必要があると思いますが、区内施設の安全確認を区長はどうお考えなのか、お聞かせください。 　さらに、個人のレベルでは、空き巣やピッキング対策として、かぎの交換、取りつけに区が一定の補助をすることはできないでしょうか。板橋区が実施したところ、４月からの申し込みに２か月間で1500件の申請があったそうです。このように、大変区民の関心は高く、需要が高いことがおわかりになると思います。区が率先して防犯に取り組む姿勢を見せることが、自分の安全は自分で守る一つのきっかけになると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　また一方で、急増する犯罪などを背景に、全国で防犯カメラなど、監視カメラの設置が広がっています。確かに長崎の幼児誘拐殺人事件の犯人逮捕のきっかけにもなり、また、新宿区では、歌舞伎町でも犯罪が減ったという実績も出ています。現在は、そのほかにも、銀行のＡＴＭ、またコンビニエンスストア、駅の構内、学校、住宅街、さまざまな場所にカメラが設置されていますが、その管理、運用は設置者に任されているのが現状です。 　杉並区においては、７月31日に監視カメラに関する専門会議を開催し、条例化を含んだ議論が進んでいます。防犯とプライバシー保護という、安全、安心な暮らしに不可欠な二つの視点をどう両立させていくのか。区長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、行政の情報化についてお伺いします。 　私は、区役所に入って何が驚いたかと言えば、あれだけあるパソコンがインターネットにつながっていない。つながっているのは各課何台、そのため、庁舎内でさえメールでのやりとりもできないことでありました。目の前にあるパソコンは、いわばワープロと同じ。今の時代、仕事を進める上で当たり前のように使われるインターネットが使われていないという現状でした。なぜこんな現状が続いているのか。何かハード面、つまり設備の面で問題があるのかと思い、調べてみました。 　現在、大田区のホストコンピューターは、大田北行政センターに集中し、一括管理をされているのですが、見てびっくりいたしました。大変すばらしい設備が整っているからです。また、システムの内容も調べてみると、福祉総合システムを初めとして、幾つものすばらしいシステムができていることもわかりました。しかし、話を戻しますと、なぜか基本のメールやインターネットさえ使えないのが現状なのです。これは今までの話でわかるように、決して大田区の設備が悪くてできないというのではありません。 　つまり、何が問われているのかと言えば、庁内の情報化を進めるに当たり、ＩＴの何を使って、何をやりたいのか、そして最終的に何になりたいのか、つまりどんな行政を目指すのかという理念が欠けているのだと思います。国、都の方針はもちろんのことでありますが、各自治体によって必要としているもの、必要でないものがあるのですから、そのためには、まず、これまでの過去の総括をしっかりとし、また、実際にそれを使う職員の方の意見を集約する部門をつくるなどの施策が必要かと思います。そして、それらを総合して、いち早く大田区独自の新しい指針をつくるべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　また、関連して情報のセキュリティーについてもお伺いいたします。 　本年度、平成15年度から、全国の自治体において、行政手続のオンライン化やネット化が本格的にスタートを迎えています。住基ネットの始動は最初の一歩であり、国が目指す電子申請、申告、決済サービスの提供が次々と始まります。それに際し、前回の連合審査会において、私は、電子自治体の本格的運用に向けた、人づくりを基盤としたセキュリティー対策の必要性を訴えさせてもらいました。 　そんな中、世田谷で、庁内のパソコンにウイルスが感染したとして、住基ネット接続を緊急切断するという事件がありました。これは、区の職員がパソコンを外部に接続したのが原因だったことが今月の16日にわかったばかりでありますが、同区によると、職員は先月12日、庁内の情報通信網、ＬＡＮと言われるものでありますが、これで結ばれているパソコンの設定を勝手に変えて、携帯電話を使ってインターネットに接続、ウイルスに感染したことに気づかないまま、また庁内のＬＡＮに再接続したということです。 　これに関連して、「日経コンピュータ」という雑誌においては、職員のパソコン持ち込みとして、職場に自分のパソコンを持ち込むことが現状として行われていることがわかり、情報セキュリティーが危機にさらされている問題が取り上げられて、これは全国的な問題になっています。 　このように、インターネットの仕組みでは、安全性をだれもが保証しておらず、あくまで自己責任が基本であります。大田区においては、持ち込みパソコンのようなことはあり得ないでしょうか。実態を把握されていれば、お答え願いたいと思います。 　このように、今回の事件でもおわかりのように、情報化における脅威というのは外部でなく、情報漏えいにつながる内部の脅威が存在いたします。そのため、組織的な対策、人的対応が不可欠となり、組織的対策の情報セキュリティー、また、プライバシーのマネジメントが必要となります。これまでは、多分、情報は守られているだろうという感覚的なものでありました。しかし、それでは前述したような脅威から情報を守れませんし、対外的にも明確な説明ができません。ですから、私は、情報セキュリティーの国際的な規範であるＩＳＭＳ認証を取得するような取り組みもこれから必要かと思っております。ＩＳＭＳとは、インフォメーション・セキュリティー・マネジメント・システムの略で、ＩＳＯなどとは違い、技術的詳細ではなく、セキュリティーの管理体制全般を監視し、リスクマネジメントを要する点が特徴であります。現在は、日本情報処理開発協会を中心に、2002年より正式運用されています。 　このような第三者的な認証をとることによって、当自治体は自立的な立場で国際的な基準である情報セキュリティーの認証を取得した、もしくは区民の皆さんにも満足いただけるようなセキュリティー確保に努めていることが言えると思いますが、さまざまな事件が露呈する中、我が大田区はどのような取り組みをしているのか、もしくはしていこうとしているのか、その指針をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、入札制度に関連して、公共工事の積算価格、コスト削減についてお伺いをいたします。 　本年の６月12日、公共工事の建設資材の価格調査などを独占的に請け負い、公共工事の価格決定に絶大な影響を与えてきた財団法人経済調査会、また財団法人建設物価調査会が、公正取引委員会から価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けました。このことにより、業界団体と癒着した２財団が談合することで、価格調査の結果を不当につり上げてきた実態が明らかになりました。我が国の公共工事は、国発注のものにとどまらず、地方自治体に至るまで、ほとんどすべてがこれら２財団の調査結果をもとに、公共事業を発注する際に決定する予定価格の積算を行ってきています。 　そもそも、公共工事の価格は高過ぎるという指摘はかねてより存在していました。内閣府は、13年の11月、首相の改革方針を受けて、「経済地域レポート2001～公共投資依存からの脱却と雇用の創出～」を作成し、その中で、民間工事と公共工事の単価の比較を行っています。バブル崩壊まで同水準だった両価格であります。しかし、その後、価格差が拡大し、2000年度では、公共工事は民間工事に比して単価当たり７割も割高になっていることがわかりました。大田区内の事業者からも、総じて高いという声も漏れ聞こえています。公共工事が割高になる一因が公共工事費用の積算方法にあることが今回の事件を契機に明らかになりつつあるのであります。 　もちろん、それぞれの自治体には、積算を行う際に、それぞれの地域の経済情勢を踏まえ、積算を行うための裁量権が一定程度認められております。しかし、東京23区の状況を観察すると、特別区作成による工事積算標準・同解説に示された方法をもとに積算を行っていますが、これは東京都財務局の資料を参考に作成しています。また、各種単価についても、各区は東京都と同様、上記２社の資料を使っています。区の立場としては、多くの公共工事の費用を都や国に依存しており、都や国への補助申請の都合上、都や国と違う方法やデータを用いることが困難であること、また、人材の少ない基礎自治体では、都や国を説得し得る独自の積算方法の構築、また物価調査を行う余裕がないなどの事情もあり、自分たちで改革が行いにくいことも考えられます。 　しかし、それだけでなく、積算方法をめぐっては、単価が高いという指摘、ほかにも工事を行う際のスケールメリット、つまり、大きな工事の方が小さな工事を行うより単価当たりの値段を下げやすくなることや、複雑な工事を行う際のさまざまなコストが勘案されていないなどの声が地域の事業者から指摘されているところであります。 　そこで、今回の事件を契機に、公共工事改革を行うべく、大田区が意見を出し、他の区、また東京都と連携して、全国自治体の改革のモデルとなるような独自の積算方法と価格調査の改革を行えないでしょうか。まず、全国に先駆けて、大田区が独自に建設資材の市場調査をしてみることをご提案いたします。これは当たり前のことでありますが、公共事業はすべて税金で賄われております。公共工事のコスト削減という観点も踏まえて、区長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、中小企業の対策についてお伺いいたします。 　平成14年２月に行われた首相の施政方針演説において、「研究活動や創造活動の成果を、知的財産として戦略的に保護、活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とします」との表明がなされ、首相、各関係閣僚及び有識者によって構成される知的財産戦略本部が設置されました。同会議は、同年７月、知的財産立国の実現に向けた道筋を明らかにした知的財産戦略大綱も策定いたしました。大綱には、知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の４つの分野における戦略的な対応方針を示すとともに、平成17年度までをめどとして、知的財産にかかわる制度的な改革を集中的に実施する具体的な行動計画を明示しました。これを受け、平成14年10月、知的財産基本法が国会に提出され、翌月、可決成立するとともに、同法に基づいて、平成15年３月、知的財産戦略本部が内閣に設置されて、また本年７月には知的財産推進計画が策定されました。 　一方で、統合科学技術会議というものにおいても、平成14年６月、知的財産戦略について中間まとめというものを取りまとめ、その内容が、大学等における知的財産管理体制の充実、先端技術分野における知的財産法制の整備、また人材育成等基盤整備について提言をしております。これらの動きを受けて、前回の156回の国会においては、特許法を初めとして６つの知的財産関連法が提出されました。 　この一連の流れは、戦後、我が国の高度経済成長の原動力は、勤勉な国民性、また加工組立型の産業分野を中心とするものづくりの強さであったものが、安い労働コストと生産技術の向上を背景にしたアジア諸国の追い上げ、グローバルな社会の情報化の進展により、これまでのものづくりに適したシステムから付加価値が高い無形資産の創造にも適したシステムへ変えることが求められているのではないでしょうか。 　これらを踏まえて、我が大田区でも、技術力の向上に加え、その技術をどう諸外国を初め世界から守っていくのか、また活用していくのか。つまり、これまでのように、融資をしたりするような施策に加えて、特許権を初めとする知的財産保護のような中小企業対策が問われていると思います。この問題に関して、区長はどのようにお考えでしょうか。また、具体的な施策があればお聞きしたいと思います。 　私の質問は以上であります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有川靖夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　お答えいたします。 　まず、安全神話の日本であったけれども、最近は非常に犯罪が多発している、しかも凶悪化の傾向にある。私もそのように感じております。ますます国際化してくる中では、そのような状況が増長してくるのではないかと非常に心配はいたしております。 　犯罪総件数といたしましては、窃盗など、そこらに置いてあるから自転車をちょっと持っていくから始まって、いろいろと軽い犯罪から、人の命を尊重しないような、非常に問題になる犯罪までふえている、こういう状況は本当に嘆かわしいことだと思います。 　区としては、民間団体、警察、あるいは関係行政機関、それぞれわがまち大田推進協議会などにも集まっていただいておりますし、そういう中で、大田区としても大きな目標の中に安全、安心ということを掲げているわけでございまして、そういう犯罪の抑止力を地域とともに進めていきたい、このように考えております。 　特に、今年の秋口などは、大量にスイカが盗まれたとか、栗が盗まれたとか、今までああいう農村地帯で起こらなかったことが起こってきている。何か欠けてきたんじゃないかな、人間の本質的なものが欠乏してきているのではないか、こういうような思いを特に今年は感じております。 　いずれにしても、防犯対策の中で、保育園はどうなんだ、安全管理はいかがに、こういう、具体的なご質問をちょうだいしました。不審者については、防犯対策をそれぞれとっているところでございますが、日中については、職員が多くいるので、比較的門を閉めるとかいろいろな方途ができます。余り自由に出入りができないような対応になっております。 　夜間に及びますと、モニターつきのオートロックなどを最近設置をしたり、あるいは施錠をするというようなことで安全管理に努めているところでございまして、来年度延長保育を実施する20園については、モニターつきのオートロック、第３次補正の中にお願いをいたしておりまして、15年度中にはすべて設置が完了する予定でございます。 　また、民間の方々のご家庭にかぎをつけるのに補助をしないか、したところもあるよということでございますが、我が身は自分で守るという基本でそれぞれがお取り組みいただきたい、このように考えます。私の家も窃盗に２度入られておりますが、なぜかというと、どうも隠れやすいような状況があるということで、今は感知したら照明がぱっとつくようなのとか、かぎをダブルにするとか、いろいろな工夫をさせていただいております。それぞれに取り組みの仕方もあろうかと思いますが、そのご家庭によって金額も異なってまいりますので、一律にかぎだけを変えれば、一つだけを変えればということにはならないと思います。 　次に、池田小学校の事件のようなと。小中学校の問題になりますが、これは教育長の方からその取り組みをお答えさせていただきます。 　幼稚園等についても、学校110番と全く同じシステムを導入して、すぐ警察に通報が行くような、そういう仕組みにしてあります。したがって、その非常事態に対しては警察が直ちに対応をしてくれる。 　次に、防犯とプライバシーの問題で、監視カメラというような具体的なものを取り上げていただきました。監視カメラで我々が設置をしたときに、我々がその映像を管理するか、そしてその映像を管理したことによって何か効果を出し得るか、区役所としてはなかなかやりにくいことですね。そうすると、どういうことになるかというと、例えば商店街であるとか、警察であるとか、そういう犯罪、あるいは盗難、そういうことに直接関係のあるところが監視カメラをおつけになって、それらの予防、抑制をするというのが本筋ではないかと、このように考えます。したがって、銀行のＡＴＭのところには必ずついておりまして、どこのだれさんがということになるわけでございまして、犯罪捜査には非常に役立っている。 　しかし、まちじゅうにそのようなものをつけて、個々の人の行動が常に監視されるということは、私は必ずしもいい社会だとは考えておりません。まして区役所がそんなことをやるという思いは少しも持ち合わせておりません。そういう点で、区が関与するのではなくて、設置者がみずからの自覚と、それから責任を持って運用、管理をしていただきたい、このように考えております。 　次に、情報化社会の問題で、大田区にはコンピューターがいっぱいあるけれども、インターネットにもつながっているのが非常に少なくて、利用のやり方がまだワープロに毛の生えた程度にすぎないじゃないかと。ご指摘のとおり、それぞれの業務に従ってコンピューターを動かすという仕組みでやってまいりました。したがって、福祉の作業、税金の作業、それから区民の方々にかかわる住基の作業、それぞれが縦系列で仕組みをつくりました。それをまさに今、横につなげよう、そういう方向に来ている段階でございます。 　それと、コンピューター自体が日進月歩でございまして、最初に入れたときは3.1ぐらいから入りまして、95、98、ＸＰなんて、ばんばんばんばんとレベルが上がってきておりますが、１回入れてしまいますと、次の段階に切りかえるというのは非常に難しい。そのために、あるレベルのものはここでとどまっている、あるレベルはここに来ている。そうすると、これを今度つなぐときには、同じレベルでそろえないとうまくつながってこない、そういう関係がございます。ですから、導入年次によって、そのときのソフト、それが今の機能を動かしている。そういう点で一致した動きにならない。そこら辺を今回は大田区といたしましても情報化プランというのをつくりました。そして、基盤を同じにして、質の高い区民サービスを提供していけるようにしよう。そういうことをねらいとした行政情報化ビジョンを平成14年の４月につくりまして、それじゃ、それはどういうことなんだと具体的に検討をして、現在、この２月に大田区情報化推進基本計画というのをまとめました。これをこれから具体化をしていく、こういう段取りを今組んでいるさなかでございます。ですから、コンピューターを使い始めたのは昭和40年代の初期でございます。一番最初。それからだんだんだんだんレベルアップを積み重ねて今日に来ている。それですから、年代のずれがどうしても出てきている。そういう点から、今回、一律にＬＡＮ、庁内ＬＡＮなども含めて、そういう基本計画をつくり、そして取り組もうと、このように考えているわけでございます。 　そのときに、ご指摘がございましたように、セキュリティーの問題が一番ポイントになろうかと思います。かつては、職員が多少高価であってもパソコンを持ち込んでやった時期もあります。今は、パソコン持ち込みは厳禁にしております。当然のこととして、ＣＤ１枚でも、こうやって持っていけば、情報というのは幾らでも持ち出せる、非常に簡便な方法、軽量なものになってしまっております。そういう点で、いわゆる物理的な条件をどう整えるかという問題と、いま一つは、人間系の管理、それをどのように行うか、それが両々相まって初めてセキュリティーの管理その他もできると思います。その辺がご指摘いただいたＩＳＭＳのねらいでもあろうかと私は考えております。そういう意味で、大田区版のＩＳＭＳを私どもとしては立ち上げていけるような、そういう方向にしたい。 　ＩＳＯで各企業さん、正直言うと泣いている企業がいるんですね。毎年毎年検査をやってオーケーをとらないと国際通用しませんから。そうすると、あれは書きかえ料が物すごく高いんですね。それで、こんなものをやったばっかりに企業の利益をみんな持っていかれちゃうなんて泣いている企業さんもいらっしゃる。大田区はそういうことのないように、自前でいかにセキュリティーを確保するか。そのためには何をやらなくちゃいけないか。今、基本計画の中でそういうことも含めて論議をし、よりよいＬＡＮの仕組み、そういうものも構築していきたい、このように考えているところでございます。 　それから、私は、基本的には、やはり個人の情報は最優先で守らなければいけない、そういう立場に立っております。そういう点から、ウイルス対策の問題であるとか、あるいはファイアウオールの問題であるとか、当然その基本計画の中に組み込みながら、悪いものも侵入はしないし、延焼を起こすような事態を食いとめる、そういう方向を当然この基本計画の中では念頭に入れながら管理をする。それから、個人個人、最終的には職員が事を扱うわけでございますから、その職員が自覚を持って、ＩＤ、パスワード、あるいは操作記録の問題など、後からでもチェックができるような、そういう仕組みをきちんと確立しておかなければ区民の皆さんに申しわけない。そういう前提で考えさせていただこう、このように思っております。そのためには、やはり最終的にはコンピューターを使う人、職員の問題になりますので、職員の研修、意識改革、こういうものが最重要である、このような理解をいたしております。 　次に、工事に関しての割高のご指摘をいただきましたが、私もかねて来、公共工事が少し割高ではないか、同じような施設をつくったときに、民間でつくったら幾らでできて、区がつくったときに幾らでできた、どうしてこういう差が出るんだ。ちょうど、昔、前の区役所をつくったとき、朝日生命さんのビルが新宿にできたのとほぼ同じ時期、単価を比べたらべらぼうに違う。向こうの方ができがいい。内容的なスペース、それはほとんど同じ。こういう事例を承知いたしておりまして、そういうことから分析をさせていただいたことがございます。要するに、積算根拠がそれぞれにございまして、それによって職員は積算をし、経費率を掛け、そして予算額を出してくる、そういうことの積算の根拠が東京都とか国とかから流れてきている、こういう関係にあるわけでございます。 　それじゃ、我々が直接、砂利から始まって、コンクリート、鉄筋と一つ一つ調べられるかというと、それだけの能力と人間を確保しているわけではありません。ある資料を活用しながら、適正かどうかということを考えて、そして積算をする以外に手だてはない。それが実態だと思います。そういう点で、やはり社会経済情勢をどれだけ担当職員が知識として各種の情報として仕入れるか。例えば日本経済新聞――固有名詞を挙げちゃいけないですけれども――を読んでいれば、鉄のこういうもの、丸棒は何割方高くなった、安くなったというのは出ているわけですから、そういうのは常に自分の積算の中に入れなければおかしい。ですから、鉄筋１本の値段すら今の市況はわかっていない、それでは適正な見積もりはできない、こういう状況にあろうかと思います。そういう点は職員としての自覚を持って積算をしてもらいたいものだ、このように考えております。 　次に、大田区の知的財産、産業人とか何か、いろいろお話がございましたが、金型の方が工作をした結果を、最終的なＮＣ旋盤にかけた数値までも含めてＣＤに落として製品とともに納品しなさい、そのＣＤを持っていって外国へ行って大量生産すれば大変安くできる。そういうことは困る。中小企業庁などにも文句をつけて、規制の対象にしてもらった、こういう実績もございます。 　以上です。 ○副議長（有川靖夫　君）　教育長、答弁が残っておりますが、所定の時間が参りましたので、次に移ります。 　次に、42番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番奈須利江君登壇〕（拍手） ◆42番（奈須利江　君）　ネット・無所属連合として代表質問をさせていただきます。 　今、日本の社会は政治も経済も混沌としています。だれもが何を信じ、何を目標にしていったらよいのか、これからの日本の社会がどのような方向に進んでいくのか全く予測がつかず、不安が募るばかりです。 　私たちの生活は、急速に変化しつつあります。また、その価値観も多様化しています。私たちの生活を支え、守る役割を担う行政は、社会の大多数を占めているであろうモデルを想定して立案されてきた施策ではなく、こうした社会の変化に対応していかなくてはなりません。また、これまで期待されてきた形にとらわれず、住民とともに考えていくための英知を働かせていかなくてはならないと考えます。 　大田区では、事務事業適正化計画を進め、これまでさまざまな事業の見直しや人員削減、民間委託と改革を進めてきました。スリム化を進めていくと同時に、今後は単なる効率化だけではない、変化する社会、多様化したニーズにこたえられる、新たな発想での区政運営が求められているときが来ていると考えます。大田区の10年先を区長はどのように見据えて取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。 　また、こうした社会の変化、価値観の多様化は、子供の生活環境にも大きな影響を及ぼします。しかし、子供はこうした大人の価値観だけに振り回されてはならないはずです。子供の成長によりよい環境をつくっていくのは、家庭や家族だけの役目ではなく、次の社会を担う子供たちに対する社会全体の責任です。そして、行政の役割は、この多様化したニーズや変化する社会に対応するためのサポート体制にあると思います。 　子育て支援の必要性をだれもが訴えるようになりましたが、それにもかかわらず、だれもが安心して子供を産み、育てられる社会に近づいたという実感をなかなか持てずにいます。子育てをめぐる環境は厳しさを増しています。少子化した現代社会では、自分が親になるまでは育児の方法を知らなかったり、子育ての仲間と知り合う機会を持てなかったりするなど、親としての自覚や役割を準備する機会が家庭でも地域でも非常に少なくなってきています。子育て家庭が孤立するとともに、親にも子にもさまざまな問題が起きています。 　私自身も、地方や海外など、転居をしながらの子育てを経験しましたが、その都度、支えられたのは、地域の中での子育てをする親たちのネットワークでした。特に、香港では、映画「慕情」で有名な、借り物の土地、借り物の時間のとおり、同じように自国を離れて生活する人の多いまちであったため、だれもが同じように知己のない中で子育てをしていましたが、そのような中でも、さまざまな支え合いの仕組みがありました。 　入居して間もなく、住んでいたマンション周辺の日本人がつくった便利帳をいただきました。美しく製本されていたわけではなく、新しく移り住んできた人へと手渡されながら、新しい情報が加筆されているというシンプルなものでしたが、日常の買い物から医療、子育てサークルやベビーシッター、幼稚園や学校、スポーツやおけいこ、おいしいレストランからレジャーまで、さまざまな情報が詰まっていて、大変役に立ちました。 　大田区でつくっている「子育てハンドブック」は、区民に大好評で、増刷をしたと聞いています。この「子育てハンドブック」は、私が頼りにしていた子育てに関する情報が詰まったこの情報誌に重なるものです。例えば、地域で孤立した子育てをしている方たちや、大田に転入したばかりの方たちに、こうした情報誌は大変有用であると思います。アメリカでは、こうした地域情報誌を学区単位で作成しているところもあるようです。ぜひ、今後とも全区的な情報とともに、地域性をもっと盛り込んだ形での「子育てハンドブック」を継続的に作成していただきたいと思います。 　子育て支援は、子育て中の当事者だけの問題ではなく、私たちの次の世代を担う子供の問題として、私たちが住む地域をどのような地域にしていくのかという視点で取り組んでいかなければならないと考えます。生活者ネットワークでは、現在の私たちの子育て、子育ち環境を見直すため、東京全体で調査を行ってきました。そして、こうした調査の結果から、縦割り行政の枠を外し、年齢で区切ることなく、総合的な視野に立ち、理念的構想を持った子供の育ちを支えるこども総合計画を提案してきました。子供が育ち、成長していく過程を支援する自治体として、大田区がどのような理念に基づいて子育て、子育ちの支援を行っていくかを明らかにすることは、非常に重要なことです。 　現在、保育園、幼稚園、学校の給食や保育園自体、あるいは図書館、こうしたものの民営化や民間委託が進められていますが、こうした民営化や民間委託も、大田区としての子育てや子供の育ちに対する理念があって初めてうまく機能するものであると考えます。人員配置などの量的な基準のみを提示し、理念は事業者に任せて民営化や民間委託を進めていくのであれば、区の役割は一体どこにあるのでしょうか。 　もちろん、こうした理念のもとにつくられるこども総合計画は、行政だけでつくり上げるのではなく、有識者や区民とともに考えていく作業を経てつくる必要があります。現在の大田区の長期計画や地域福祉計画の前提となっている子供の育ちに対する考え方や方向性は、一般論の枠を超えていないように思えます。 　私は、大田区の自治体計画の柱の一つとして、こども総合計画を単独で策定すべきだと思います。連合審査会で、私たち会派の同様の提案に対して、国の法律に基づいて、次世代育成支援行動計画を大田区も自治体の役目としてつくっていくというお答えをいただきました。この計画は、５年目で見直しを行う、10年間を目標にする行動計画です。この計画策定に当たり、次世代育成支援を目的とした具体的施策を数量化することが義務づけられているようですが、大田区として、次世代育成の理念なしで、単に施策の数量化を検討することだけでは、行政主導で考えられた、今あるものの焼き直しで終わってしまう可能性があります。個々に起きている現象、問題に一つ一つ対処しているだけでは、少子化の根本的な解決には至りません。 　大田区の地域福祉計画の中に含まれる形で盛り込まれているエンゼルプランも、大変な子育てをどのように支え、助けていくかという視点はありますが、子育ては楽しくできるという発想は抜け落ちているように感じます。大変な子育てを支援し、子育てを楽にしていく視点だけではなく、子育てが楽しくできるまちにしていくという発想で取り組んでいただきたいと思います。 　子供が自分らしく生きることを区としてどのように守っていくのか。あふれる情報と多様な価値観の中での子育ては、迷ったり悩んだり不安を感じたりの連続ですが、そうした中で、一人ひとりの親が自信を持ち、男女が協力し合って子育てができるようにするにはどうするのか。また、そうした子供と大人が地域の中で支え合い、協力し合う豊かな人間関係を築くためにはどうしていくのかといったことを柱に取り組んでいくことが重要であると考えます。今、子供の育ちを真剣に考え、討議して、これまでの発想を超えた新たな取り組みに向かうべきときではないでしょうか。 　分権の時代に入り、自治体の地域のニーズに対応した施策に取り組むこと、独自性を発揮していくことこそが自治体に求められる重要な課題になっていると思います。区民とともに、大田区の子供が生きる力をはぐくむことができる構想をこども総合計画として単独で考え、十分検討された上で、次世代育成支援行動計画策定に反映していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、この次世代育成支援行動計画の取り組みに対し、少し具体的に質問をさせていただきます。 　行動計画策定に当たり、厚生労働省が出した行動計画策定指針には、基本的視点が８項目、子供の視点、次代の親づくりという視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点、すべての子供と家庭への支援の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、サービスの視点、地域特性の視点が掲げられています。中でも、第１番目に掲げられている子供の視点に立った施策の推進は、この次世代育成支援行動計画の中でも最も配慮すべき重要な視点であると考えます。 　来年の2004年には、日本が子どもの権利条約を批准して10年を迎えます。また、子どもの権利条約批准後２回目の国連子どもの権利委員会へ日本政府が提出した子供の権利実現にかかわる日本の取り組み状況に関する報告書の審査も来年１月に実施される予定です。こうした時期にあり、また、行動計画策定指針の中にも、この子どもの権利条約の締結国として、子供にかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが要求されていることは、見逃してはならない重要な点であると考えます。 　子どもの権利条約は、子供が大切に保護される存在であると同時に、年齢と成熟度に応じて、一人ひとりの子供が自分らしく生きる権利が保障され、子供も権利の主体であることを強くうたっています。計画の策定や推進に当たって、子供の意見が尊重され、大人の適切な助言によって子供の権利が家庭、地域、学校の中で具体化される計画を策定されることが求められているのではないでしょうか。 　そして、この子供の権利や育ちを守るためには、オンブズマン制度が必要ではないかと考えます。現在も大田区には福祉オンブズマンの制度はありますが、オンブズマンが子供に関する問題に介入することはほとんどなく、実際には担当部署が解決に当たっているのが現状と伺っています。それは、現在のオンブズマンの中に子供の問題の専門家がいないことも大きく影響していると考えます。今年度に入り、福祉オンブズマンからの報告書を読ませていただきましたが、大変うまく機能していると思いました。オンブズマン制度が子供分野でも機能することを望みます。 　今回の大田区の計画に、子どもの権利条約に基づく視点をどのように反映させるおつもりなのか、また、子供の視点をどのように具体化していかれるつもりなのか、お尋ねします。 　大田区では、この次世代育成支援行動計画と同時期に、地域福祉計画も新たに策定をし、施行されます。現在、地域福祉計画の中に子供の育成を支えるエンゼルプランが組み込まれています。そして、次世代育成支援行動計画も地域福祉計画の中で検討されていくと伺っています。しかし、次世代育成支援行動計画は、福祉的な視野からだけでなく、地域や教育委員会もかかわって考えていかなくてはならない計画です。こうした観点からも、先ほどこども総合計画として別個に策定することを提案させていただきましたが、地域福祉計画と連動させても、別個の計画として策定を進めていくべきであると考えます。 　現在の段階で、既に地域福祉計画の公募委員は決定されたと聞いています。しかし、地域福祉計画策定委員公募の時点で、大田区として次世代育成支援行動計画を策定することは視野に入っていなかったはずです。こうした経緯で構成された現地域福祉計画策定委員だけで次世代育成支援行動計画を練るのは大変無謀だと考えます。策定に当たり、留意すべき事項の中にも、ニーズ調査の実施や目標の設定、事後評価とともに、住民を中心とする行動計画策定委員会の設置が掲げられています。次世代育成支援行動計画策定に当たり、専門家や区民が入った特別チームをつくることを検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 　特に、この住民を中心とする策定委員会は、行動計画に住民の意思を反映する観点から、ニーズ調査だけでなく、計画策定委員会への住民参加が必要であることがうたわれています。具体的には、子育て中の親など子育ての当事者を加えたり、子供自身の意思を聞くことも重要であること、住民代表の一部は公募により選定をし、委員会の審議及び資料は公開することが必要と書かれています。 　ニーズ調査は、自治体の独自性を盛り込むために欠かせない作業であると考えます。子供自身や子育て中の親、保育者などの当事者を初めとした幅の広い調査が求められると考えます。十分な現状把握の上にニーズを調査し、行動計画を策定することで事後評価も有効になっていくと思います。こうしたことについてどのように具体化していくつもりなのか、重ねてお伺いをいたします。 　次世代育成支援行動計画策定につきまして幾つか提案をさせていただきました。子育て支援を少子化対策として量的な子育て支援ばかりにとらわれていては出生率は上昇しません。安心して子供を産み育てることができる社会は、子供が健やかに育つ社会です。子供が元気に育つ、楽しい子育てができる、そうした地域づくりをした結果として出生率が上昇するのではないでしょうか。子供の育つ環境整備に取り組むことは、遠回りのように見えて、実は最も大切なことではないかと考えています。これらの視点に基づき、次世代育成支援行動計画を策定することで、だれもが安心して子育てのできる大田区にしていただきたいと考えます。 　次に、大田区の今後の施策の展開の中で、今後ますます進められていくと予測される区民との協働事業について、区の考え方をお尋ねしたいと思います。 　多様化した私たちのニーズに対応する形で、公的サービスをこれまでの行政からＮＰＯや市民事業、企業が担うようになってきています。当事者であり、ニーズを把握している区民であるから、きめの細かな対応ができるという利点から、区内で独自に活動しているグループもたくさんあります。これからも生活の中からニーズを拾い上げ、活動していくグループがますますふえていくことでしょう。大田区でも、現在幾つかの事業をＮＰＯが受託し、運営主体となって活動しています。エセナや文化の森、大六小など、運営主体を住民が担う市民事業も広がってきています。こうした流れは大いに評価するところです。 　そのような状況の中で、今、区がどのような形で協働を進めようとしているのか、多くの区民には見えていないのが現状であることをご存じでしょうか。区民の代表が集まって開かれている協働のパートナーシップ会議では、真剣な討論が行われていますが、パートナーシップ会議と、今区が進めているＮＰＯや市民事業への委託とは同じ理念に基づいているものなのでしょうか。行政主導で協働が進められている中で、区民の発想するパートナーシップ会議との乖離は起きていないのでしょうか。また、そのためにどういった方策をとっておられるのか、また、とっていくのかお尋ねします。 　今後も、ＮＰＯや市民事業、企業が区の事業を担うことが多くなってくるはずです。多様なニーズにこたえていくためには、すべてを公的に担うのではなく、ＮＰＯや市民事業が力を発揮していかなければなりません。そのためにも、何をＮＰＯや市民事業、企業が担い、何を公的に担っていくのか、公的に担わなければならないもの、市民事業でなければできないこと、できること、できないことなど、役割や方針を明らかにする必要があると考えます。 　また、現在の時点では、ＮＰＯ、市民事業、企業は、ともに競合関係にあり、その役割や特徴が事業に十分に生かされる状況にはなっていないと考えます。こうした区、ＮＰＯ、市民事業、企業などの役割を明確にし、それぞれの力を十分に発揮することのできる協働を進めていくために、そしてまた、大田区に真の協働を実現させるために、住民自治を基本にした協働参画条例を住民が主体となって早急につくっていくべきだと考えますが、区のお考えをお示しください。 　以上、子供育成施策とまちづくりと協働について質問させていただきましたが、前向きなご答弁を期待して終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（有川靖夫　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　ただいまご指摘いただきましたように、現在、日本の社会が大きな変化の波にさらされているという認識については、私も同感でございます。そういう中で、大田区としては長期基本計画をつくり、将来15年にわたる方向性というものをお示ししてきたわけでございますが、つくった時点と現在の時点、それからまた、さらに５年先の時点、それは条件が全く同じであり得るということはないと私は考えております。ですから、時によっては長期計画自体も見直しをしなければいけない。また、我々役所を担当する者としても、試行錯誤というものがこれからも繰り返されていくのではないか、このように考えております。 　そういう立場で長期基本計画をお読みいただきますと、目標としては安心・輝き・潤いというような抽象的な言葉でくくっておりますけれども、その中身にずうっと羅列して、その項目を提案申し上げているわけでございます。そして、それをより具体的に数値化し、落としていく形を実施計画というもので今私ども作業を継続的に行って、来年度から３か年の計画をつくる、こういうことで区民の皆さんにもお示しをしていきたい、このように考えております。 　その新しい区政の取り組む方向でございますが、やはり制度自体も動いておりますから、制度を改革する、経営を改革していく、経営感覚をやっぱり区としてもつけていかなくちゃいけない。それと、いま一つは、区役所が動けば何でも動くというような役人的な発想では事は終わらない。区民の皆さんといかに手をつないで、その目標達成につなげるか、ここがポイントになろうかと思うので、最後の質問に出てきましたパートナーシップ会議というようなことも今議論をしていただいている。後ほどまたその件についてはお答えをいたします。 　そのほかに、区民の皆さん方が行政として展開してきたことに対して満足しているのかしていないのか、そういう点で、みずからが評価するとともに、第三者に評価をしてもらう、そういう評価制度というものも出発をさせて、プラン・ドゥー・シー、その三角の関係をうまく行政の方に還元をする、区民の皆さんにも還元をしていける、そういう関係に持ち込みたい、このように考えております。 　したがいまして、長期計画は計画として変化を取り込みながら、改訂することは当然あり得る。しかし、目標として掲げた３つの言葉、これは代表的な言葉として、私ども区民の皆さんのご理解のいくような、もっと適切なＰＲをしていかなければいけない、このように考えております。 　そういう中で、子供の問題を特に取り上げてご質問をいただきました。長期計画の中には、あっちこっちに子供に関する部分が入っているんですね。生まれたときから学校へ行って、成長して、遊び場の問題とか、いろいろ出てくるんですけれども、それだけをまとめて、子供の環境とか子育てとか、そういうふうには取り上げていませんから、あっちを読んで、こっちを読んで、読む人によって総合化をしてもらわないとできない。それはちょっと不便だから、総合的な計画をつくってくれればわかりやすくなるよと、こういうご質問になろうかと思います。 　地域福祉計画の中に主として子供にかかわる問題が入っているんですけれども、それは本当の子供の分野でございまして、ちょっと大きくなると、教育の分野で文化の分野に入ってくる。そういう点でつながりがちょっと理解しにくい、こうなるのかなと今お話を聞いていて感じました。
   　いずれにいたしましても、今回緊急プロジェクトということで、「おおた“はばたき”プログラム」を発表することにいたしております。議会の日程の関係で、もうちょっと早くお示しすべきだったんですけれども、各常任委員会にお出ししようという予定を今組んでおります。その中に教育、子育ての２分野も取り上げてあります。その方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 　いずれにしても、未来を担う子供たちをはぐくむ地域社会の構築を、平成15年度、今から18年度、今度新しくつくる３か年計画の枠の中まで、そこまでの間で新実施計画にも反映させながら着実に取り組んでいこう、このように考えるわけでございます。 　そこで、地域福祉計画の検討とあわせてやってしまうと、どうも隠れちゃって出てこないじゃないか、次世代育成支援行動計画を独立した計画にしなさいよ、こういうご提案になるわけでございますが、子育て支援に重きがどちらかというと保健福祉計画の場合には置かれていましたが、行動計画では、子育て家庭とか学校とか企業とか、地域を巻き込んだ幅広い視点でやらないと実効性が高まらない、こういう認識は私どもも持っております。そういう点で、ご提案の趣旨がどれほど生かせるかわかりませんけれども、次世代育成支援計画の中では、当然のこととして地域福祉計画の中から分科会形式にして、またそこに専門家集団みたいなのに入っていただいて、そして練り上げていただこう、こんなことを念頭に置いて考えております。 　それから子どもの権利条約に関してで、８つの視点があるよ、それぞれ尊重するのか。当然のこととして、その立場で取り組む予定でございます。行動計画の策定につきましては、ただいま申し上げたような検討組織を考えておりますので、そこでご議論がいただけるだろうと、このように私は考えます。 　それから、地方分権化をしてきている。それはやはり地域性というか独自性の発揮じゃないか。大田区という地域社会、やはりよそさまと違うところもございますから、そういう意味合いでは、それらの分科会の中でご議論をいただき、大田区の独自性、そういうものを見出していきたい。そのためには、当然のこととして、子供の視点に立った計画とするためには、赤ちゃんに意見を聞けといっても、それは無理ですから、中学生程度には当然対象としながら、ニーズの調査もあわせて行う必要がある。子供の実態を把握しよう、このように考えております。 　また、会議については、原則公開にしていくつもりでございますから、会議の要旨などについては、インターネットで当然公表させていただこうと。また、担当の方もそのように考えて取り組む予定でございますから、どうぞご意見もあわせてお寄せいただけるように、インターネットの中では仕組みとしてでき上がっておりますから、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、大六小とかエセナとか文化の森とか、正直言いまして、区役所としても新しい取り組みで今日まで歩んでまいりました。一番最初のエセナも、ある程度運営委員会でやってくださいと言ったけれども、どうしてもよしかかりというか、役所がここをやってくれというような形が最初はありました。それで、今年度から、できるだけ独立してください、支援するところはしますから、独立して運営してください、そういう方向で今やっていただいています。文化の森についても、最初からそういう方向性を模索しようということでお願いをいたしました。たまたま、我々の大先輩である野村さんが会長でございましたので、その辺をうまく取り仕切ってくださって、次の会長にバトンタッチをしてくださいましたが、比較的うまく回転しているのかな、このように考えます。大六小の場合には、今まさにそういう議論が沸騰して、施設改善が行われて、これからだれがどういう運営をするかという、ＮＰＯになるのか、あるいは仲間としてやるのか、いろいろな議論が沸騰しているさなかというふうに私は報告を受けております。 　いずれにしても、区役所は一歩下がって、区民の皆さん方が主役になって事ができるような、そういう仕掛けをつくっていきたい、これが基本の考え方でございます。 　そういう中で、ＮＰＯとか企業とか公的な立場とか、それぞれ役割と支援、そういう競合しないような関係をうまくつくり出していただきたい。私どもも出るべきときはきちんと出る、ご意見も申し上げる、こういうことで協調関係がうまくいくようにしたいものだと、このように考えております。そういう仕組みづくりをどうしたらいいのか、区民との協働をどう進めていったらいいのか、そこを議論していただいているのがパートナーシップ会議でございます。ここには公募委員の方もお入りいただいて、区民活動と連携・協働のあり方、その基本方向をまとめていただく、そういうことで今ご議論をちょうだいしているさなかでございます。その後、説明会とか意見交換会とかを開催して区民の皆さんの声も反映してまいりたい、このように考えております。 　基本方針策定を受けた暁に、平成16年以降、区民の協働に関する条例制定、これは前にお約束いたしましたが、その方向で私は取り組んでまいりたい。ここらについても区民の皆さんの参画をいただければ大変ありがたい、このように考えているところでございます。 　以上でお答えにいたします。 ◆17番（伊藤和弘　君）　副議長、17番、議事進行の動議について。 ○副議長（有川靖夫　君）　17番伊藤和弘議員。 ◆17番（伊藤和弘　君）　本日はこの程度をもって延会とし、明９月26日午前10時より会議を開き、質問を続行されることを望みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（有川靖夫　君）　ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　17番伊藤和弘議員の動議にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（有川靖夫　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分延会...